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大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2303(2)
大阪駅前第三ビル23階3(2)号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

会計税法に関するよくあるご質問と回答をご紹介しています。

質問一覧

過年分の未払い残業代を一括支給した場合

Q 過年分の未払い残業代を一括支給した場合の取扱いを教えてください。

<1.税務上の取扱い>

・支払い側(会社又は個人)

残業代の支給形態に関係なく支給した期の費用として損金(経費)算入されます。

・受取側(従業員等)

次の2パターンにより取扱いが異なります。

①一時金(精算金等)として支払われた場合…当年分の給与

②過去の実労働時間に基づき過去の給与として支払われた場合…過年分の給与

 

<2.処理>

・一時金(精算金等)として支払われた場合

賞与を支給した場合と同様の処理と手続きが必要となります。

・過去の実労働時間に基づき過去の給与として支払われた場合

本来支給すべきであった支給日の属するそれぞれの年分の給与所得となるため、

次の処理と手続きが必要となります。

過年分の年末調整計算のやり直し

納付不足源泉徴収税額を支給月の翌月10日までに納付

源泉徴収票の出し直し

訂正版の給与支払報告書を各自治体へ再提出

 

<3.社会保険料>

残業代の未払いにより過年分の社会保険料に過不足があった場合は、社会保険料についても修正が必要となります。

未払い残業代を一括で支給した場合の修正方法は、賞与を支給した場合と同様に処理するのが一般的のようですが、管轄の年金事務所に問合わせて確認するのが無難と思われます。

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住宅ローン控除の複数回適用、3000万控除との関係

Q 今住んでいる住宅を売却して、新規の住宅の購入を考えています。現在の住宅につき、住宅ローン控除の適用を受けていましたが、新規取得の住宅についても住宅ローン控除の適用がなされますか?また、今売却しようとする住宅について、売却益が生じる予定ですが、3000万控除の適用との関係を教えてください。(2015.12.15)

<住宅ローン控除の複数回の適用>

・要件を満たせば新規の購入物件について適用がなされます。

・それが2回目、3回目であってもかまいません。

 

<3000万特別控除>

・居住用不動産を売却した場合、譲渡所得の計算する際、要件を満たした場合3000万控除の適用があります。

・3000万控除の適用要件のひとつに、前年、前々年にこの特例を受けていないことがあります。したがって2015.年の譲渡所得に3000万控除をうけるためには、2014、2013にこの特例をうけていないことが必要です。

 

<住宅ローン控除と3000万の特別控除との重複適用について>

居住年度、その前年、その前々年に3000万控除をうけている場合は、住宅ローン控除の適用はできません。

適用対象となる家屋に居住した人が、すでに住宅ローン控除をうけている場合、その居住年の翌年、翌々年度中に、従前に居住していた住宅の売却について3000万控除の適用を受ける場合はすでに受けている住宅ローン控除分について修正申告を行う必要があります。

 

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マイナンバーと副業収入

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保険契約の満期受取(一時受取と年金受取)

【質問】
年金型の生命保険で受取金額が以下のようになっています。一時金か5年定額年金の選択性となっています。
購入(支払金額):1,000万
満期金:1,200万(仮に、一時金でも、5年分割でも同額であったとする)
一般的には、どちらが節税となるでしょうか。

【回答】
A.一時金
通常、まだ受け取っていない残りの期間の年金現価を精算して、一括受け取りを行った場合、受取額は「一時所得」として課税されます。
ただし、一括で受け取った時点で契約が消滅します。

この場合の税金計算は一時所得として算定します。
 (受取金額 - 払込金額- 特別控除50万)×1/2
他に一時所得がない場合は 75万がその年度の課税所得の加算となります。
 (1,200万-1,000万-50万)×1/2=75万

B 年金受取
毎年受取額から経費分を差し引いた金額が、毎年の雑所得となる。

極めて、大雑把に計算すると、5年間、毎年40万円が課税所得の加算となる。
 (1,200万-1,000万)÷5 =40万

C ABはどちらが得か?
受給者の所得状況いかんなので、一概にいえない。
A:その年度のみの所得
B:5年に渡って所得の発生

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源泉税の期限後納付

【質問】
源泉所得税の納付期限を過ぎて納付した場合どのような罰則がありますか?

【回答】
源泉所得税の納付期限を過ぎて納付した場合、不納付加算税と延滞税が課されることになります。

(不納付加算税)
不納付加算税は、納付期限から1日でも遅れてしまった場合に発生し、税額は以下のとおりとなります。
税務署から指摘された場合・・・本税の額の10%
自主的に納付した場合・・・本税の額の5%

但し、次のいずれにも該当する場合には不納付加算税は免除されます。(国税通則法第67条3項、国税通則法施行令第27条の2)
➀納付期限から1ヶ月以内に納付すること
➁直前1年間(法定納期限の属する月の前月の末日から起算して1年前の日までの間)納付の遅延をしたことがないこと

(延滞税)
延滞税は、納付期限に遅れたことに対する利息の意味合いをもつもので、以下の計算により金額が決定されます。

➀納付期限から2ヶ月以内
年利7.3%と日本銀行が定める基準割引率+4%のいずれか低い割合で日割り計算した金額

➁納付期限から2ヶ月超
年利14.6%の割合で日割り計算した金額

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過年度の税金の還付

 年末調整を行っておりましたが、寡婦控除の適用を過年度より洩らしているのに気がつきました。どうようにすればようでしょうか?

 還付申告を行ってください。確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

還付申告をするときの注意事項
(1) 既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、更正の請求という手続により納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。
 更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から5年以内(注)です。

(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間(3年間)内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うこととなります。

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子供に家を買ってあげたい。

子供に家を買ってやりたいが、いい方法はありますか?

1.住宅取得資金の贈与特例を使って購入資金を贈与する
この制度を使えば、以下の金額が非課税で贈与できます。ただし、一定の制限があります。
平成26年中 1000万円(注1) または 500万円(注2)
(注1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合
(注2)上記以外の一般住宅の場合

2.相続時精算課税制度を使って購入資金を贈与する
この制度を使えば、2500万円までは贈与税はかかりません。ただし、将来の相続時において相続財産の一部として2500万円が加算されます。

3.親が購入した土地・建物を子供に贈与する
 土地・建物という不動産そのものを贈与する方法です。お金を贈与するよりも、不動産で贈与する方が有利な場合もあります。
 贈与の際の土地・建物の評価は相続税評価額となり、土地は時価の8割程度、建物は時価の5割程度で評価されるからです。ただし、土地・建物の名義変更のための移転コスト(登録免許税や不動産取得税)がかかりますので、その点を考慮に入れてください。

4.親が子供に購入資金を貸付けて、子供が不動産の購入を行う
 きちんと金銭消費貸借契約書を作成して、契約にもとづいて返済してください。

5.親が購入した土地・建物に子供に無償で貸す。(使用貸借)
 親の土地に親が家を建てて、子供に無償で貸す方法です。
 使用貸借といわれる無償での貸し借りで、一般的に行われています。

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地方税の均等割の従業者と派遣社員

地方税の均等割の従業者(派遣社員は?)

  均等割の税率(年額)は、資本金等の額が同じでも、従業者数が50人以下か否かにより異なります。この従業者数に派遣社員ははいるのでしょうか?

 従業者とは、原則として当該事務所等に勤務すべき者で、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいい、常勤、非常勤の別は問いません。したがって、従業者には、派遣労働者や、アルバイト、パートタイマー、日雇い者、役員等も含まれます。

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代償分割の課税価額の計算

 相続の遺産分割で代償分割を考えています。その場合、相続人各々の課税価額の計算はどうようにしますか?

 代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

1 この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりとなります。

(1) 代償財産を交付した人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除した金額

(2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額の合計額

2 この場合の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した人が他の共同相続人などに対して負担した債務の額の相続開始の時における金額になります。

 ただし、代償財産の価額については、次の場合には、それぞれ次のとおりとなります。

(1) 代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、代償債務の額がその財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されている場合には、その代償債務の額に、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額が代償分割の対象となった財産の代償分割の時において通常取引されると認められる価額に占める割合を掛けて求めた価額となります。

(2) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて、(1)で説明した方法に準じた方法又は他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合には、その申告した額によることが認められます。

3 上記1及び2に関する事例
 相続人甲が、相続により土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価5,000万円)を取得する代わりに、相続人乙に対し現金2,000万円を支払った場合。

(1) 甲の課税価格
  4,000万円-2,000万円=2,000万円

(2) 乙の課税価格
  2,000万円

 ただし、代償財産(現金2,000万円)の額が、相続財産である土地の代償分割時の時価5,000万円を基に決定された場合には、甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。

(1) 甲の課税価格
  4,000万円-{2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)}=2,400万円

(2) 乙の課税価格
  2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)=1,600万円

4 なお、代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合には、遺産の代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となりますので、その履行した人については、その履行の時における時価によりその資産を譲渡したことになり、所得税が課税されます。
一方、代償財産として不動産を取得した人については、その履行があった時の時価により、その資産を取得したことになります。

(相基通11の2-9、11の2-10、所基通33-1の5、38-7)

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使用人兼務役員が役員専任となった場合の取り扱い

わが社の使用人兼務役員について、今後は役員専任として報酬を一本化する予定でいます。また使用人部分の退職金の支払も行いたいと考えています。
(従前) 役員報酬 10万 従業員部分 50万
(今後) 役員報酬 60万
(退職金)従業員部分 200万

これらの支給額の取扱いはどうなりますか?

(回答)
1. 退職金の200万は法人側が退職金、個人は退職所得として処理してよいか。
使用人兼務役員が専任役員となった場合において、使用人兼務役員であった期間の退職金として支給した金額は、以下の2要件をみたせば使用人としての退職金としてとりあつかうことが認められます。(参照 国税庁タックスアンサー(法人税)No.5203)

イ.過去において使用人から使用人兼務役員に昇格した者(使用人であった期間が相当の期間であるものに限る。)であり、その昇格をした時に使用人であった期間に係る退職金の支給をしていないこと。

ロ.支給した金額が使用人としての退職給与規程に基づき、使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算して、その使用人としての職務に対する退職金として計算され、かつ、退職金として相当な金額であると認められること。

受取った個人については、退職所得として処理して差し支えありません。

2. 役員報酬は期中で増額しますが、定期同額給与として扱ってよいか
役員報酬については、その変更決議(株主総会等による増額決議)が適法に行なわれていることが必要ですが、上記のような場合、役員の職制上の地位の変更として「臨時改定事由」に該当する(基通9-2-12の3)ため、「定期同額給与」として、損金算入が認められることとなります。

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自家用車の売却(個人)

個人使用の自動車を友人に売却しました。めずらしい車なので、結構いい値段がつきましたが、税金も問題は生じないでしょうか?

所得税では、生活用動産の譲渡については非課税となっています。したがって、個人が自家用車として買い物や通勤、送迎に使っている自動車を売却した場合については、非課税扱いとなりますので、納税義務は発生しません。

しかしながら、レジャー目的の自動車や趣味的(クラシックカー)な自動車となれば、「生活用」動産とはいえないので、譲渡所得として課税の対象になります。

譲渡所得の計算は次のようになります。

譲渡所得の金額 = 譲渡代金-{(取得費-減価償却費相当額) + 譲渡費用}     また、課税にあたっては50万円の控除もあります。

 

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戸籍の附表と住民票のちがいを教えてください。

 戸籍の附票とは、その戸籍に記載されている人の今までの住所の移動が記録されているものです。

(戸籍の附票と住民票の違い)
 住所の移動の記録は住民票でも行っているのですが、住民票は、前住所、現住所の2点が記載されています。
 住民票は転出すると除票になります。この除票は5年間しか保存されませんし、次に移転する先の住所しか記載されていません。除票を取得すると、当時の前住所、当時の現住所当時の転居先住所の3点が記載されています。

  例えば、 A市 → B市 → C市 という順序で住所を変えている場合にA市で住民票の除票を取得してもB市に転出したことしか分かりません。 さらに調べようと思えばB市でも住民票の除票を取得すればC市に転出したことが分かりますが非常に手間がかかります。

 その点、戸籍の附票であれば住民票さえ移動させていれば住所の移動である A市 → B市 → C市 の住所移転の記録がすべて記録されているため、戸籍の附表で住所移転の状況を簡単に把握することができます。

 また、戸籍の附票と住民票の決定的な違いは戸籍の附票が「本籍地」で管理されているのに対して、住民票は「住所地」で管理されているというところです。

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相続税対策として、保有している自社株式を後継者の予定の長男に譲渡等・贈与等(以下、譲渡等)を考えています。但し、自分の一定の支配権は残したいと考えています。

支配権を保持しつつ、後継者に株式を譲渡等する方法としては以下の方法等が考えられます。

① 発行済株式の2/3を保持し、残りについて後継者に譲渡等する。

発行済株式の1/3未満までの譲渡等であれば、株主総会特別決議事項について決定権を保持できますが、1/3未満までしか譲渡等できないため相続税対策としては限定的となります。

② 発行済株式の過半数を保持し、残りについて後継者に譲渡等する。

発行済株式の1/2未満までの譲渡等であれば、株主総会普通決議事項について決定権を保持できますが、1/2未満までしか譲渡等できないため相続税対策としては限定的となります。

③ 拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)を所有し、その他の普通株式について後継者に譲渡等する。

拒否権付種類株式とは、予め定めた一定の事項(例えば、取締役等の選解任に関する事項等)について特定の株主に拒否権を付与する株式であり、黄金株とも言われています。この拒否権付種類株式の相続税評価額は普通株式と同様に評価するとされていますので、例えば、拒否権付種類株式を1株だけ保有し、残りの普通株式を後継者に譲渡等することは相続税対策として有効と言えます。

④ 普通株式を所有し、無議決権種類株式を後継者に譲渡等する。

無議決権種類株式とは、その名の通り議決権をもたない株式です。この無議決権種類株式の相続税評価額は原則として、議決権の有無を考慮せずに評価する、つまり普通株式と同様に評価する(相続人の選択により、その価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を普通株式の価額に加算して申告することは一定の条件を前提に可能。)とされていますので、例えば、普通株式を1株だけ保有し、残りの無議決権種類株式を後継者に譲渡等することは、相続税対策として有効と言えます。

⑤ 取締役等選任権付種類株式を所有し、その他の普通株式について後継者に譲渡等する。

取締役等選任権付種類株式とは、その名の通り取締役等を選任する権限を付与された株式です。この方法によれば実質支配権を保持することは可能ですが、取締役等選任権付種類株式の相続税評価額の評価方法については明確になっていませんので留意が必要です。

なお、上記③~⑤で挙げている種類株式(拒否権付種類株式、無議決権種類株式、取締役等選任権付種類株式)を追加する場合には種類株式の内容及び発行可能種類株式総数について定款の変更をしなければなりませんので、株主総会の特別決議が必要となります。

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同族法人株式を別の同族法人に譲渡

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出身大学への寄付金

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個人事業を営んでいますが、法人化も考えています。どうすればよいでしょうか。

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年末調整を行っています。中国人を雇用していますが、年末調整時に扶養者の申告がありました。気をつけることがありますか?

日本に住所を有する外国人または日本国内に引き続き1年以上 居所を有する外国人の扶養控除の要件ですが、以下の点に留意してください。

①扶養控除申告書の提出をうけること
②扶養親族であること

扶養親族等の要件は以下のとおりです。
その年の12月31日において、
①その外国人の方の「親族」であること。6親等内の血族及び3親等内の姻族(平成23年分の所得税から、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されました)

②「生計を一にしていること」・・・これは必ずしも一緒に住んでいる必要はなく、親族等が海外に住んでいても生活費相当額を(正規に)海外送金等していれば、この要件を満たします。 生活費相当額がいくらかは具体的に決まっているわけではなく、その国の標準的な生計費等を勘案して判定する必要があります。

③「合計所得金額が38万円以下」であること。海外に親族等が住んでいる場合、その親族等の日本国外での所得は、この合計所得金額には含まれません。
 海外にいる親族等に日本国外での所得が多額にある場合には、合計所得金額が0円であっても、送金している金額が生活費といえなくなるため、 ②の「生計を一にしていること」の要件を満たさなくなり、扶養親族等の要件に該当しなくなります。多額がいくらかについて具体的に決まっているわけではありません。

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