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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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9月23日
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9月14日
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8月20日
駆ける2人(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

年末調整を行っています。中国人を雇用していますが、年末調整時に扶養者の申告がありました。気をつけることがありますか?

日本に住所を有する外国人または日本国内に引き続き1年以上 居所を有する外国人の扶養控除の要件ですが、以下の点に留意してください。

①扶養控除申告書の提出をうけること
②扶養親族であること

扶養親族等の要件は以下のとおりです。
その年の12月31日において、
①その外国人の方の「親族」であること。6親等内の血族及び3親等内の姻族(平成23年分の所得税から、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されました)

②「生計を一にしていること」・・・これは必ずしも一緒に住んでいる必要はなく、親族等が海外に住んでいても生活費相当額を(正規に)海外送金等していれば、この要件を満たします。 生活費相当額がいくらかは具体的に決まっているわけではなく、その国の標準的な生計費等を勘案して判定する必要があります。

③「合計所得金額が38万円以下」であること。海外に親族等が住んでいる場合、その親族等の日本国外での所得は、この合計所得金額には含まれません。
 海外にいる親族等に日本国外での所得が多額にある場合には、合計所得金額が0円であっても、送金している金額が生活費といえなくなるため、 ②の「生計を一にしていること」の要件を満たさなくなり、扶養親族等の要件に該当しなくなります。多額がいくらかについて具体的に決まっているわけではありません。

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