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田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を
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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

平成30年度税制改正・事業承継税制の抜本的緩和について

平成30年度税制改正・事業承継税制が抜本的に緩和されます。

先代経営者(注1)から特例後継者(注2)に株式を贈与・相続した場合に、その贈与等株式100%についての贈与税、相続税の全額を納税猶予する制度です。

平成30(2018)年1月1日より2027年12月31日までの10年間の特例措置ですが、この特例を受けるにあたっては、2018年4月1日から2023年3月31日までの間に特例承継計画(仮称)の提出義務があります。
すなわち、計画的な事業承継を行う法人経営者の後継者に特典を与え、事業承継を促進しようとするものです。
したがって、すでに事業後継者を決めている法人経営者の方は、すみやかに特例承継計画の提出を行い、計画的な贈与の実施を行い将来の相続に備える必要があります。

<スケジュール等>
2018年4月1日から2023年3月31日→ 後継者への贈与等の計画等の提出
2018年1月1日から2027年12月31日→ 計画に従って贈与(納税猶予)
将来 → 相続の発生(贈与税の免除・相続税の納税猶予)

(注1)先代経営者:会社の代表取締役、もしくは 代表取締役であった者
(注2)特例後継者:相続の場合は、相続開始直前に役員であること、贈与の場合は、贈与の3年前から役員であること。特例認定承継会社の特例承継計画(仮称)に記載された当該特例認定承継会社の代表権を有する後継者(同族関係者と合わせて当該特例認定承継会社の総議決権数の過半数を有する者に限る。)であって、当該同族関係者のうち、当該特例認定承継会社の議決権を最も多く有する者(当該特例承継計画に記載された当該後継者が 2 名又は 3 名以上の場合には、当該議決権数において、それぞれ上 位 2名又は 3名の者(当該総議決権数の 10%以上を有する者に限る。))をいう。

<この適用をうける必要等がない法人経営者>
・当該法人の株価(相続評価額)が少額等で相続税の対策が不要
・すでに後継者への贈与等が完了している者
・後継者が未定である
・自身で生涯に渡って経営を掌握したいと希望をもっている者

2018年3月20日

相続税

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小規模宅地の特例

1. 小規模宅地等の特例の2つの要件
下記の2つの組み合わせによって、適用の有無が判断されます。
① 相続開始直前の利用状況 
② 取得者

2. 特例が受けられる相続開始直前の「利用状況」
被相続人等(被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族を含む)の居住用又は事業用(事業には、不動産賃貸事業や特定同族会社(相続開始直前に被相続人及び親族その他特別の関係がある者が有する株式の総数が発行済株式の総数の50%を超える法人)の事業を含む)の建物又は構築物の敷地として利用されていたことです。
例えば、被相続人の自宅・アパート・貸駐車場(アスファルトなどの設備があるもの)・事業所の敷地です。従って、別生計の子の居住用・事業用の宅地や空き地では適用は受けません。

3. 特例が受けられる取得者の要件
相続開始直前の利用状況毎に「取得者」が定められています。
(1)被相続人の自宅の敷地
① 配偶者……取得すれば要件を満たします。すぐに売却しても適用が受けられます。
② 相続開始前から同居している親族(配偶者を除く)……相続税の申告期限まで居住し所有を継続する必要があります。
③ 相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がいない場合には、別居の親族……相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない人です。この人は、居住しなくても申告期限まで所有していれば適用を受けられます。

(2)被相続人と生計を一にしていた親族が居住していた家屋の敷地
① 配偶者 上記1(1)と同じ
② その生計一親族……申告期限まで居住し所有を継続する必要があります。

(3)被相続人の事業用地又は被相続人の生計一親族の事業用地
① 被相続人の事業用地は親族……申告期限まで事業・所有を継続する必要があります。
② 被相続人の生計一親族の事業用地はその生計一親族……申告期限まで事業・所有を継続する必要があります。

(4)特定同族会社の事業用地
申告期限までにその法人の役員になっている親族……申告期限まで所有を継続している必要があります。

4. 限度面積と減額割合
前述の要件を満たせば、それぞれ下記の減額があります。

区分上限面積減額割合
4(1)特定居住用240m²8割減
4(2)特定居住用8割減
4(3)特定事業用400m²8割減
貸付用200m²5割減
4(5)特定事業用400m²8割減

  ※.H27年1月1日以降の相続より330㎡に拡大
  ※.H27年1月1日以降の相続より居住用と事業用の合計で最大730㎡

5. 申告期限までに取得者が決まらない場合
申告期限までに取得者が決まらない場合には、 小規模宅地等の特例 の適用を受けられません。しかし、申告期限までに取得者が決まらない場合であっても、下記のいずれかに該当することになったときは、適用が受けられます。
① 相続税の申告期限から3年以内に取得者が決まった場合
② 相続税の申告期限から3年以内に取得者が決まっていない場合には、その3年を経過する日において取得者が決まらないことについてやむを得ない事情(例.裁判中)があり、税務署長の承認を受けて、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に取得者が決まったとき

6. 事例
(1)基本形・・・以下の場合は小規模宅地等の特例が受けられます。
① 被相続人の自宅の敷地を配偶者又は同居の子が取得した
② 被相続人(1人暮らし)の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した
③ 被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得
④ 被相続人のお店(飲食店)の敷地をお店を継いでいる子が取得

(2)その他のケース(特定居住用)
① 被相続人の自宅を同居の子供が取得した。相続後、すぐに1/2を賃貸用とした。
・1/2・・特定居住用
・1/2・・相続直前はすべてを自宅で利用していたので貸付用にならない。また、申告期限まで居住用に利用していないので、居住用にもならない。
② 被相続人の不動産、1F(1/2)が店舗に転貸、2F(1/2)が自宅である。同居の子供が相続した。

2013年12月1日

相続税

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