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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

民法・特別受益と寄与分

 民法・特別受益と寄与分
(1)特別受益とは
 特別受益の制度とは、共同相続人の中に被相続人から生前贈与や遺贈(特別受益)を受けた者がいる場合に、その特別受益を相続財産に持ち戻した上で、特別受益を得た相続人について、その相続分から特別受益の分を減らす制度です。
 民法は、被相続人から、次の①又は②のいずれかを受けた共同相続人について、その相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除するものとしています(民法903条1項)。
① 遺贈
② 婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としての贈与
※②の例としては、婚姻や養子縁組の際の持参金や支度金、住居の建築や店舗を開設する際の資金援助等が挙げられます。

 この場合の具体的相続分の計算方法は以下のとおりとなります。
(ⅰ) 亡くなった方(被相続人)が亡くなった時点で有していた財産の価額にその贈与等の価額を加えたものを相続財産とみなす。
(ⅱ) 法定相続分に従って相続人ごとの相続分を算出する。
(ⅲ) 贈与等を受けた相続人については、(ⅱ)で算出された相続分からその贈与等の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

(2)寄与分とは
 寄与分の制度とは、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした人が共同相続人の中にいる場合に、その寄与をした相続人について、その相続分に寄与分を加える制度をいいます。
 民法は、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」共同相続人について、その相続分に寄与分を加えることとしています(民法904条の2第1項)。
 上記「特別の寄与をした」とは、被相続人の農業や自家営業に相続人自身も従事して支援していた場合、被相続人の事業に資金を援助してこれによりその事業が倒産を免れたり更に発展したりした場合、被相続人が相続人の看護を受けたことにより別途看護人を雇わなければいけない費用の支出を免れた場合などが具体例として挙げられており、いずれも夫婦の協力扶助義務や親族の扶養義務の範囲を超えた「特別」の寄与が必要であると解されています。

 この場合の具体的相続分の計算方法は以下のとおりとなります。
(ⅰ) 亡くなった方(被相続人)が亡くなった時点で有していた財産の価額から寄与分を控除したものを相続財産とみなす。
(ⅱ) 法定相続分に従って相続人ごとの相続分を算出する。
(ⅲ) 特別な寄与をした相続人については、(ⅱ)で算出された相続分にその寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする

2014年11月5日

相続税

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相続税の税率の速算表

平成27年1月1日以後に相続等により取得するものから、次のとおりとなります。

取得金額 税 率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超-3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超-5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超-1億円以下 30% 700万円
1億円超 - 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超 - 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 - 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

2014年10月8日

相続税

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