お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

11月25日
R2年度年末調整セミナー(web配信)(税制(改正)等のお知らせ)
11月24日
秋、満喫(投稿・意見箱)
10月21日
妙に楽しい(投稿・意見箱)
10月12日
国税庁担当官に聞く「年末調整手続の電子化」の概要と実務(所得税)
10月5日
053.ダイレクト納付(お得情報・節税のヒント)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

配当所得の確定申告

(1)上場株式等の配当金の申告
  (但し、大口株主3%は除く)
配当所得の確定申告

 ポイント
  イ.配当金額と株式の譲渡損失と相殺した場合は、分離課税のみ
  ロ.総合課税を選択する場合は地方税も含めて有利・不利を判定する
  ハ.上記④の申告をした場合、配当所得の認識がなされますので、
    配偶者控除等の適用がうけれなくなる可能性があります。

(2)未上場株式等の配当金の申告
  1銘柄につき1回の支払金額が以下の金額以下のものは申告不要制度があります。
  この場合、源泉徴収(国税)20%で課税が完了
  ・・・ただし、本来は住民税の申告が必要

     10万円 × 配当の計算期間の月数÷12

     申告した方が有利な人は申告を選択することできる。

2013年5月4日

ページの先頭へ

所得拡大促進税制~継続雇用者~

平成30年4月1日~平成33年3月31までに開始する各事業年度

下記の3要件のすべてに該当

 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用

安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

雇用保険の一般被保険者であること・・・下記の保険者は適用外です
・高年齢被保険者(65 歳以上の被保険者)
・短期雇用特例被保険者(季 節的に雇用される者)
・日雇労働被保険者(日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者)

<高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは>
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9 条 1 項 2 号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者をいい、その法人等の就業規則において継続雇用制度を導入している旨の記載があり、か つ、雇用契約書や賃金台帳等のいずれかにその導入している継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載が ある場合のその者をいいます。

 

★就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行ってい ない場合どのように扱えばよいか・・・高年齢雇用安定法に基づく継続 雇用者とはなりません。

2018年12月25日

ページの先頭へ