（1）上場株式等の配当金の申告
　　（但し、大口株主3％は除く）

　ポイント
　　イ.配当金額と株式の譲渡損失と相殺した場合は、分離課税のみ
　　ロ.総合課税を選択する場合は地方税も含めて有利・不利を判定する
　　ハ.上記④の申告をした場合、配当所得の認識がなされますので、
　　　　配偶者控除等の適用がうけれなくなる可能性があります。

（2）未上場株式等の配当金の申告
　　1銘柄につき1回の支払金額が以下の金額以下のものは申告不要制度があります。
　　この場合、源泉徴収（国税）20％で課税が完了
　　・・・ただし、本来は住民税の申告が必要

　　　　　10万円　×　配当の計算期間の月数÷12

　　　　　申告した方が有利な人は申告を選択することできる。