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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月25日
R2年度年末調整セミナー(web配信)(税制(改正)等のお知らせ)
11月24日
秋、満喫(投稿・意見箱)
10月21日
妙に楽しい(投稿・意見箱)
10月12日
国税庁担当官に聞く「年末調整手続の電子化」の概要と実務(所得税)
10月5日
053.ダイレクト納付(お得情報・節税のヒント)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

個人の損益分岐(税金・社会保険)

パート労働者における給与収入別の税金、社会保険
1.妻の収入金額による適用関係(PART1)
夫がサラリーマン、公務員等で勤務先で社会保険に加入している。この場合に、妻がパートで働いた場合どうなるかの試算を行います。
妻の収入金額により夫の所得税、妻の国民健康保険料および国民年金保険料が変わります。
ただし、税金については所得税のみをカウントしています。

(1)給与収入0円以上103万円以下
【本人の税金】・・・・課税なし
【本人の社会保険料】・・・課税なし
【夫の税金】・・・・配偶者控除の適用

(2)給与収入103万円以上130万円未満
【本人の税金】・・・・課税が発生
【本人の社会保険料】・・・課税なし
【夫の税金】・・・・配偶者控除はないが、配偶者特別控除(注1)の適用がある

(3)給与収入130万円以上141万円未満
【本人の税金】・・・・課税が発生
【本人の社会保険料】・・・課税が発生(国民年金・国民健康保険共自己負担)
【夫の税金】・・・・配偶者控除はないが、配偶者特別控除(注1)の適用がある

(4)給与収入141万円以上
【本人の税金】・・・・課税が発生
【本人の社会保険料】・・・課税が発生(国民年金・国民健康保険共自己負担)
【夫の税金】・・・・配偶者控除・配偶者特別控除(注1)ともなくなる

2. 妻の収入金額による適用関係(PART2)
夫が自営業の場合に、妻がパートで働いた場合どうなるかの試算を行います。この場合妻が専従者でないことを前提とします。
【本人の税金】・・・・1とおなじです。
【本人の社会保険料】・・・もともと妻は国民年金の課税がある。国民健康保険は
     世帯合算となる
【夫の税金】・・・・1とおなじです。

(注1) 配偶者特別控除とは
(注1)	配偶者特別控除とは

(注2) 社会保険における『4分の3ルール』
所定勤務時間が通常の社員の4分の3以上であれば会社の社会保険に加入しなければならない。
(注3)

3.国民年金
(1)国民年金の種類
国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の三種類の加入種類があります。

【第1号被保険者】
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業従事者、学生などのこと。 第1号被保険者は、第2号被保険者や第3号被保険者と異なり、国民年金の保険料を全額自分で支払なければならない。

【第2号被保険者】
厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員のこと。民間企業のサラリーマンや公務員がこれにあたる。第2号被保険者の国民年金保険料は、厚生年金保険料や共済組合保険料として給与から差し引かれるため、別途支払う必要がない。

【第3号被保険者】
職場の年金制度に加入している第2号被保険者の被扶養配偶者。配偶者の年金制度から差し引かれるため、自身は保険料負担の義務がない。
 第3号被保険者は、保険料の納入者である配偶者が退職するなどした場合に、第3号被保険者としての資格を失い、新たに国民年金に加入し直す必要がある。

(2)妻の国民年金
① 夫が国民年金等の第1号被保険者である場合は妻も第1号被保険者となる。
② 夫が国民年金等の第2号被保険者である場合は妻は自分の給与収入に応じて第1~3号被保険者となる。

4.まとめ
(PART1)のケース
(1)妻の給与収入別優遇措置の有無

優遇措置
優遇措置の対象者給与の控除項目(1)(2)(3)(4)
0円以上
103万円以下
103万円超
130万円未満
130万円以上
141万円未満
141万円以上
所得税配偶者控除配偶者控除控除なし控除なし
国民健康保険被扶養者納税納税納税
国民年金第3号第1号(納税)第1号(納税)第1号(納税)

(2)具体例(夫(年収500万円)、妻、子供2人の場合)

2011年12月12日

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所得拡大促進税制~継続雇用者~

平成30年4月1日~平成33年3月31までに開始する各事業年度

下記の3要件のすべてに該当

 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用

安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

雇用保険の一般被保険者であること・・・下記の保険者は適用外です
・高年齢被保険者(65 歳以上の被保険者)
・短期雇用特例被保険者(季 節的に雇用される者)
・日雇労働被保険者(日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者)

<高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは>
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9 条 1 項 2 号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者をいい、その法人等の就業規則において継続雇用制度を導入している旨の記載があり、か つ、雇用契約書や賃金台帳等のいずれかにその導入している継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載が ある場合のその者をいいます。

 

★就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行ってい ない場合どのように扱えばよいか・・・高年齢雇用安定法に基づく継続 雇用者とはなりません。

2018年12月25日

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