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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

確定申告をしなければならない人

確定申告をしなければならないケース                          作成2014.10.1

基本形 ①(かつ)②
① 所得の合計額(注1) > 所得控除の合計
② ①の「算出税額」> 配当控除
給与
所得者
(原則)年末調整で所得税の精算が済んでいる人は確定申告は不要
下記の①、②、③のすべての該当者 ・・・ 確定申告が必要
① A基本形①
② ①の算出税額 > 配当控除額・年末調整時の住宅借入金等特別控除
③ 下記のいずれか
(1)給与収入>2000万
(2)給与が1か所 (かつ)給与所得・退職所得以外の所得の合計>20万
(3)給与が2か所以上(かつ)従たる給与収入+給与所得退職所得以外の所得の合計>20万
【除外】
給与の全部について、源泉徴収・年末調整をうけている
(給与の合計―所得控除(注2)の合計)≦150 万
給与所得・退職所得以外の所得の合計≦20万
(4)常時2人以下である場合の家事使用人など給与を受ける際に源泉徴収されないことになっている場合(基本通達121-5)
(5)同族会社の役員・その親族が、その法人から給与の他、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払をうけている場合
(6)災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた場合
退職
所得
「退職所得の受給に関する申告書」の未提出者
源泉徴収税額<正規の税額
公的
年金等
原則は確定申告が必要
平成23年以降、下記の①②に該当する者は申告不要
①公的年金の収入≦400万
②公的年金の以外の所得≦20万
(注1)「所得の合計」には次のものは含まれない
 1.非課税所得								
 2.源泉分離課税の利子等								
 3.以下の配当所得								
  ・確定申告をしないことを選択した配当等								
  ・源泉分離課税とされる私募公社債等運用投資信託・特定目的信託の収益の分配		
 4.源泉徴収を選択した特定口座内の譲渡所得のうち、確定申告をしないことを選択したもの		
 5.下記の一時所得・雑所得								
  ・源泉分離課税とされる定期積金の給付補填金等							
  ・源泉分離課税とされる割引債の償還差益

(注2)社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者・寡婦(寡夫)・勤労学生の各控除

2014年10月1日

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所得拡大促進税制~継続雇用者~

平成30年4月1日~平成33年3月31までに開始する各事業年度

下記の3要件のすべてに該当

 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用

安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

雇用保険の一般被保険者であること・・・下記の保険者は適用外です
・高年齢被保険者(65 歳以上の被保険者)
・短期雇用特例被保険者(季 節的に雇用される者)
・日雇労働被保険者(日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者)

<高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは>
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9 条 1 項 2 号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者をいい、その法人等の就業規則において継続雇用制度を導入している旨の記載があり、か つ、雇用契約書や賃金台帳等のいずれかにその導入している継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載が ある場合のその者をいいます。

 

★就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行ってい ない場合どのように扱えばよいか・・・高年齢雇用安定法に基づく継続 雇用者とはなりません。

2018年12月25日

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