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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

所得税の税率表(19~26年)

所得税の税率等                                                  作成2014.9.30

① 所得税 (平成19年~26年)

課税所得(A) 税額の速算表
195万円以下 A × 5%
195万円超 330万以下 A × 10% - 9.75万
330万円超 695万以下 A × 20% - 42.75万
695万円超 900万以下 A × 23% - 63.6万
900万円超 1,800万以下 A × 33% - 153.6万
1,800万円超 A × 40% - 279.6万

平成27年分から課税所得4000万超について、45%の税率となります。

② 復興特別所得税 (平成25年~49年)

対象年 平成25年から平成49年
税 率 基準所得税額 × 2.1%
基準所得税額 外国税額控除を適用しない場合の所得税

 
③ 住民税・・・均等割りを除く(平成19年度以降)

都道府県民税  課税所得 ×4%
市町村民税   課税所得 ×6%
2014年9月30日

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所得拡大促進税制~継続雇用者~

平成30年4月1日~平成33年3月31までに開始する各事業年度

下記の3要件のすべてに該当

 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用

安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

雇用保険の一般被保険者であること・・・下記の保険者は適用外です
・高年齢被保険者(65 歳以上の被保険者)
・短期雇用特例被保険者(季 節的に雇用される者)
・日雇労働被保険者(日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者)

<高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは>
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9 条 1 項 2 号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者をいい、その法人等の就業規則において継続雇用制度を導入している旨の記載があり、か つ、雇用契約書や賃金台帳等のいずれかにその導入している継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載が ある場合のその者をいいます。

 

★就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行ってい ない場合どのように扱えばよいか・・・高年齢雇用安定法に基づく継続 雇用者とはなりません。

2018年12月25日

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