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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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妙に楽しい(投稿・意見箱)
10月12日
税務通信3621号 国税庁担当官に聞く「年末調整手続の電子化」の概要と実務(所得税)
10月5日
053.ダイレクト納付(お得情報・節税のヒント)
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日銀日記(五年間のデフレとの闘い)(投稿・意見箱)
9月28日
052役員報酬の改定・いつから(お得情報・節税のヒント)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

税務通信3621号 国税庁担当官に聞く「年末調整手続の電子化」の概要と実務

1.事業主側の準備

① 「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」の提出
 ・従業員から受ける扶養控除申告書等は書面提出が原則だが、この承認を受けると電子データ提出が
  可能となる
 ・提出先は所轄税務署  ・提出月の翌月末までに却下の処分が無い場合は自動承認
② 年末調整計算ソフトの対応
 ・従業員から提出を受けた電子データを取り込む機能の確認

2.従業員側の準備

① マイナポータルの開設
② ※保険会社等から送付される控除証明書の電子化依頼  ※詳細については現在未定(2020年9月)
 ・控除証明書データをマイナポータルに届く様に設定(マイナポータルとの連携設定)
  ⇒マイナンバーカード&カードリーダー必要
 ・証明書発行体によってはHP(お客様ページ)からのダウンロードにより入手も可能
  ⇒マイナンバーカード不要
③ 国税庁が公開している「年調ソフト(無償)」のセットアップ

3.(電子化)年末調整の流れ 【 年末調整手続の電子化概要図 】

≪従業員≫
① 「年調ソフト」に住所氏名生年月日、扶養家族等の基礎情報を入力
② マイナポータルに届いた控除証明やHPからダウンロードした控除証明を
 「年調ソフト」にインポート(手入力も可)
  ※インポートした時点で所得控除、税額控除が自動計算されるため事業主側では検算不要
  ただし、①の基礎情報登録時点で所得も自己申告で登録しているため、この時点でミスが
  あると所得制限のある控除関係に間違いが生じる可能性がある。
③ 「年調ソフト」から事業主へ提出用のデータ(扶養控除申告書等)をエクスポート、
  メールやUSB等にて提出 ※電子化したメリットは無いが書面印刷機能もあるので紙提出も可能
≪事業主≫
④ ③で提出を受けたデータを年末調整計算ソフトにインポートして年調処理を行う
⑤ 1.-①に承認に基づき③の扶養控除申告書等のデータを電子保存

4.補足

 年調の電子化をした場合、全ての書類を必ず電子データで取得、提出しなければならない訳では無く、
 書面提出も可能(証明書発行体が電子化に対応していないケース等)

2020年10月12日

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所得拡大促進税制~継続雇用者~

平成30年4月1日~平成33年3月31までに開始する各事業年度

下記の3要件のすべてに該当

 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用

安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

雇用保険の一般被保険者であること・・・下記の保険者は適用外です
・高年齢被保険者(65 歳以上の被保険者)
・短期雇用特例被保険者(季 節的に雇用される者)
・日雇労働被保険者(日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者)

<高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは>
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9 条 1 項 2 号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者をいい、その法人等の就業規則において継続雇用制度を導入している旨の記載があり、か つ、雇用契約書や賃金台帳等のいずれかにその導入している継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載が ある場合のその者をいいます。

 

★就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行ってい ない場合どのように扱えばよいか・・・高年齢雇用安定法に基づく継続 雇用者とはなりません。

2018年12月25日

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