お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

6月6日
身延、霊山の契り(投稿・意見箱)
5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

給与(給与所得)・外注費(事業所得)の区分について

【概要】

近年の就労形態の多様化に伴い、業務委託契約や請負契約に基づき就労する「個人請負型就労者」が増加しており、給与所得か事業所得かに迷うケースも増加している。
これらの違いは、税務上は以下の点に影響することとなる。

・源泉所得税
給与所得⇒給与にかかる源泉税率を適用
事業所得⇒源泉所得税の対象に当てはまらない場合は源泉所得税なし

・消費税
給与所得⇒対象外
事業所得⇒課税対象

【給与所得と事業所得の区分の参考】

※ 東京国税庁の平成15年文書より抜粋

 

2019年10月21日

ページの先頭へ

所得拡大促進税制~雇用者給与等支給額~

下記の〇を集計して△を控除する。
適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額)

雇用保険の加入・未加入は関係ない

NO 区分等 対象者等
1 役員 ×
2 使用人兼務役員 ×
3 役員の親族 ×
4 みなし役員 ×
5 海外赴任者 ×
6 出向者 ※
7 上記出向者への出向先からの出向負担金の戻し額
8 出向受入者の出向負担金 ※
9 上記を除く正社員 ※
10 上記を除くパート・アルバイト ※
11 賃金台帳に記載のないパート・アルバイト ×
12 派遣社員への支払い ×
13 雇用保険法施行規則第 110 条に規定する特定就職困難者コース助成金
14  特定求職者雇用開発助成金
15 労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金
16 年の途中で役員になった場合・・使用人期間
17 年度末の未払給与の計上額(6~10の対象分) ○△

※賃金台帳への記載有

2018年12月25日

ページの先頭へ