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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

国外財産調書について

平成24年度(2012年)税制改正によって国外財産調書制度が制定され、「国外」に5000万円以上の財産(預金、有価証券や不動産など)がある日本国内の居住者(個人)は、毎年確定申告と同時期に「国外財産調書」を提出することが義務付けられるようになりました。

(1) 国外財産の意義
「国外財産」とは国外にある財産をいい、「国外にあるか」どうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行います。

(2) 提出義務者
居住者(「非永住者」の方を除きます。)で、その年の12月31日において、その価額(時価)の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者

(3) 提出先・提出期限
その年度の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。

(4) 記載事項
国外財産の種類、数量、価額、所在並びに債務の金額等

(5) 罰則等
故意に次の行為をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされる。
① 偽りの記載をした国外財産調書を提出した場合
② 正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合

(6) 過少申告加算税の軽減措置と過重措置
① 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関する所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されます。

② 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。

2019年9月24日

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未上場株式の配当所得について

未上場株式の配当所得については確定申告の適用は以下のようになっている。

配当の額 所得税 住民税
少額配当 申告・申告しない、どちらも選択可能 申告必要
少額配当以外 申告必要 申告必要

したがって、確定申告の選択を行うかどうかは、所得税について少額配当について申告に含めたほうが有利かどうかによる。
<少額配当>
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合の配当 10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12
(注) 配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。

<源泉徴収額>
未上場法人が配当金を支払う際には、源泉徴収を行うことが義務づけられている。源泉徴収額は支払配当の20%(別途、復興税)とされている。

(1) 配当所得を申告に加算した場合の調整計算
① 所得税が増額となる
② 配当控除の適用がある
1.課税総所得金額が1000万以下
配当所得の金額×10%
2.課税総所得金額が1000万超(その超える部分の金額をAとする)
イ. 配当所得<=A のとき  配当所得の額×5%
ロ. 配当所得>A のとき  配当所得の額×10% - A×5%
③ 源泉税の還付・充当適用がある

(2) 実例計算(復興税を除く)
仮に配当所得10万としたとした場合

課税所得と税率 キャッシュフロー
以下 税率 ア.増加所得税 イ.配当控除 ウ.源泉税の還付等 エ単純計算(ア+イ+ウ)
195万 5% △5,000 10,000 20,000 25,000
195万 330万 10% △10,000 10,000 20,000 20,000
330万 695万 20% △20,000 10,000 20,000 10,000
695万 900万 23% △23,000 10,000 20,000 7,000
900万 1,000万 33% △33,000 10,000 20,000 △3,000
1,000万 1,800万 33% △33,000 別途計算 20,000
1,800万 4,000万 40% △40,000 別途計算 20,000
4,000万 45% △45,000 別途計算 20,000

(3) 配当所得を申告に加算した場合のキャッフロー
上記(2)の実例計算のとおり、課税所得900万超の人については、申告不要を選択するほうが有利となる。ただし、住民税については申告しなければならない。

2018年1月15日

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