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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

国外財産調書について

平成24年度(2012年)税制改正によって国外財産調書制度が制定され、「国外」に5000万円以上の財産(預金、有価証券や不動産など)がある日本国内の居住者(個人)は、毎年確定申告と同時期に「国外財産調書」を提出することが義務付けられるようになりました。

(1) 国外財産の意義
「国外財産」とは国外にある財産をいい、「国外にあるか」どうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行います。

(2) 提出義務者
居住者(「非永住者」の方を除きます。)で、その年の12月31日において、その価額(時価)の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者

(3) 提出先・提出期限
その年度の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。

(4) 記載事項
国外財産の種類、数量、価額、所在並びに債務の金額等

(5) 罰則等
故意に次の行為をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされる。
① 偽りの記載をした国外財産調書を提出した場合
② 正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合

(6) 過少申告加算税の軽減措置と過重措置
① 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関する所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されます。

② 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。

2019年9月24日

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使用者が支給する学資金の取扱い 

① そもそも学資金とはどういう定義ですか
昭和26年発遣の「所得税法に関する基本通達」(昭26直所1-1)41項に「学資金とは,学術又は技芸を習得するための資金として父兄その他の者から受けるものであって,かつ,その目的のために充てられるものをいうものとする」と定められています。すなわち,学術等の習得のために受ける資金であること,そして,その目的のために使用されるものであることが学資金とされました。
その後、学資金に関する取扱いの変遷はありますが、学資金の意義を直接明らかにした通達等はなく、この26年通達が現在においても妥当なものと言えます。

② 平成28年度の所得税法改正で非課税とされる学資金の範囲が拡大されました。
(1)課税対象学資金
学資に充てるため給付される金品のうち,給与その他対価の性質を有するものは非課税の対象から除かれています。28年改正法により給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって,次に掲げるもの以外のものは,給与その他対価の性質を有するものから除外することとされました( 所法9 ①十五)。
イ 法人である使用者からその法人の役員に対して給付されるもの
ロ 法人である使用者からその法人の使用人(役員を含みます。)の配偶者その他のその使用人と特別の関係がある者に対して給付されるもの
ハ 個人事業主からその個人事業主の営む事業に従事するその個人の配偶者その他の親族(その個人と生計を一にする者を除きます。)に対して給付されるもの
ニ 個人事業主からその個人事業主の使用人の配偶者その他のその使用人と特別の関係がある者(その個人と生計を一にするその個人の配偶者その他の親族を除きます。)に対して給付されるもの

(2)非課税対象の学資金
上記(1)により使用人の配偶者や親族等が給付を受けるものは課税対象とされます。一方,使用人自身が給付を受けるものは,上記(1)のイからニまでに掲げるものに該当しませんので,非課税とされます。
また,28年改正通達前の9-16では高校までの学資金に限って課税されませんでしたが,改正後は大学への修学等費用であっても非課税とされることになります。ただし,給与所得を有する者がその使用者から受けるもので非課税とされるのは,通常の給与に加算して受けるものに限られます (注) から,通常の給与に代えて給付されるものは非課税とはなりません( 所基通9-14 )。

(注) 通常の給与に代えて支給されるものであることを非課税の要件としているものには,通勤手当や在勤手当( 所法9 ①五,七),深夜勤務者の夜食代(昭59直法6-5)があります。

③ 使用人等に技術の習得等をさせるために支給する金品等の取扱い
学資金とは別に、従前より使用人等に技術の習得等をさせるために支給する金品等については非課税とされています。
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき,役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ,又は免許若しくは資格を取得させるための研修会,講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については,これらの費用として適正なものに限り,課税しなくて差し支えない。(所得税基本通達36-29の2)
この場合の技術又は知識の範囲は,その習得する使用人等の職務と直接結びつくものに限られ,一般教養的な知識等の習得は含まないものと解されます。

2018年10月23日

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