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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月11日
従業員団体の損益(法人税)
11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

定年を延長した場合に延長前の定年に達した従業員への退職金の所得区分

定年を延長した場合に、その延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金については、旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払いをすることにつき相当の理由があると認められる場合には退職所得として認められます。

所得税基本通達30-2(5)においては、次の定めがあります。

所得税基本通達30-2
(引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの)
引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、30-1にかかわらず、退職手当等とする。

(5)労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、その延長前の定年(以下この(5)において「旧定年」という。)に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの

したがって、これに該当するようなケースでは退職所得として認められることになります。

また、国税庁の文書回答事例においても以下のような場合は相当の理由があるものとして認められると回答しています。

「…旧定年のときに本件退職一時金が支給されることを前提に生活設計をしており、定年延長に伴い本件退職一時金の支給が65歳になると不都合が生じるため、定年を延長する場合においても旧定年のときに本件退職一時金を支給するように要求していること…」

2019年5月7日

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人間ドック・健康診断費用の医療費控除

人間ドックや健康診断(以下「健康診断等」)の費用は、疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。
しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。(所基通73-4)

2018年8月24日

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