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定年を延長した場合に延長前の定年に達した従業員への退職金の所得区分(所得税)
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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

定年を延長した場合に延長前の定年に達した従業員への退職金の所得区分

定年を延長した場合に、その延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金については、旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払いをすることにつき相当の理由があると認められる場合には退職所得として認められます。

所得税基本通達30-2(5)においては、次の定めがあります。

所得税基本通達30-2
(引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの)
引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、30-1にかかわらず、退職手当等とする。

(5)労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、その延長前の定年(以下この(5)において「旧定年」という。)に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの

したがって、これに該当するようなケースでは退職所得として認められることになります。

また、国税庁の文書回答事例においても以下のような場合は相当の理由があるものとして認められると回答しています。

「…旧定年のときに本件退職一時金が支給されることを前提に生活設計をしており、定年延長に伴い本件退職一時金の支給が65歳になると不都合が生じるため、定年を延長する場合においても旧定年のときに本件退職一時金を支給するように要求していること…」

2019年5月7日

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ふるさと納税(H27)

ふるさと納税の限度額計算について                          2015.9.26

1)寄附金控除の計算
寄付金控除の金額は以下の合計金額となります。
①所得税 (寄附金-2,000円)×所得税率
②住民税(基本) (寄附金-2,000円)×10%
③住民税(特例) (寄附金-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
※ただし、③は住民税(所得割額)の2割(H27年改正前は1割)を限度とします。

(2)ふるさと納税の限度額(概算)
ふるさと納税を実質負担2,000円でできる限度額(概算)は以下のとおりです。

課税所得金額ごとの限度額割合

課税所得金額 所得税率 限度割合
以下
0 1,950,000 5.105% 2.35%
1,950,000 3,300,000 10.210% 2.50%
3,300,000 6,950,000 20.420% 2.87%
6,950,000 9,000,000 23.483% 3.00%
9,000,000 18,000,000 33.693% 3.55%
18,000,000 40,000,000 40.840% 4.06%
40,000,000超 45.945% 4.53%

4,000万超の所得税率はH27年以降
<限度割合の計算式>
(寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)≦課税所得金額×10%×20%

寄附金×(100%-10%-所得税率)-2000×(100%-10%-所得税率)≦課税所得×10%×20%
寄附金×(100%-10%-所得税率)≦課税所得×10%×20%+2000×(100%-10%-所得税率)

課税所得金額ごとの限度額

課税所得金額 限度額
300万 77,000
500万 145,000
700万 202,000
800万 242,000
900万 272,000
1,000万 357,000

(3)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設。・・・確定申告不要制度
     H27.4以降
     ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
     ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する

 

 

2015年9月28日

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