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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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11月11日
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11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

リース取引

(1)法人税法上のリース取引
法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引
下記の2要件を満たす取引(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)
①中途解約禁止
リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場  合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原 則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
②フルペイアウト
賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。

(2)法人税法上のリース取引の区分
①所有権移転リース取引 ・・・・売買取引
②所有権移転外リース取引 ・・・売買取引
③金融取引・・・資産の種類、売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照ら     し、これら一連の取引が実質的に金銭の賃借と認められるときは、資産の売買はなかったものとし、譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付けがあったものとする。

(3)所有権移転外リース取引・・・下記の要件に該当しない
①割安購入選択権付リース
リース期間の終了時又は中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産(以下「リース資産」といいます。)が無償又は名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
②所有権移転リース取引
リース期間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること。
③特別仕様資産対象リース取引
賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
④リース期間が耐用年数に比して相当短いリース取引
リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの(賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限ります。)であること。
なお、「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上のリース資産については60%)に相当する年数(1年未満の端数切捨て)を下回る期間であるものをいいます。

(4)所有権移転リース取引による資産・・・下記の要件に該当する
①割安購入選択権付リース取引
②所有権移転リース取引
③特別仕様資産対象リース取引
④リース期間短縮リース取引

(5)税法上の各種取扱い

項目 所有権移転外ファイナンスリース 所有権移転ファイナンスリース
減価償却 リース期間定額法 通常の資産と同様
圧縮記帳 ×
中小企業投資促進税制 特別償却 ×
税額控除
一括償却資産 ×
少額資産(10万未満損金算入) ×
少額資産(30万未満損金算入)注

注:中小企業者の特例

2014年11月4日

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貸倒引当金

税務上の貸倒引当金

1. 適用法人
(1) 中小企業(資本金1億円以下)、又は資本若しくは出資を有しない普通法人。
但し資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の大法人による完全支配関係のある
普通法人は除く
(2) 銀行等
(3) リース債権に関し売買があったものとされる場合の金銭債権等を有する内国法人

(注)平成23年の税制改正・・・大法人の貸倒引当金の廃止
H27.3.31までの開始事業年につき経過措置がある。

法人の区分 対象債権
①資本金1億円以下の法人(③を除く) すべての金銭債権
②資本金1億超の法人
③中小法人のうち資本金
5億円以上の大法人の100%子会社
銀行・保険会社等 すべての金銭債権
上記(3)の法人 一定の金銭債権
上記以外の法人 ×

2. 個別評価金銭債権
(1)       長期棚上があった場合
個別評価金銭債権が下記の事由が生じた事業年度終了の日の翌日から5年を経過する
日までに弁済されることとなっている金額および担保権の実行により取立て等の
見込みがあると認められる金額以外の金額が引当金計上となる。
イ  会社更生法等の更生計画認可の決定
ロ  民事再生法の再生計画認可の決定
ハ  特別清算に係る協定の認可
ニ  法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの
i 債権者集会の協議決定で合理的基準により債務者の負債整理を定めているもの
ⅱ 行政政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる協議により締結された契約で
その内容がiに準ずるもの
また、「担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる金額」とは、
質権、抵当権、所有留保権、信用保険等によって担保されている部分の金額をいいます
(法人税基本通達11-2-5)。

 

(2)       実質基準(担保、保証以外に回収が不能)((1)の適用があったものを除く)
個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、
その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じた
ことその他の事由が生じていることにより、その個別評価債権の一部につき取立て等の見込みが
ないと認められる場合に、対象債権から、担保権の実行その他による取立て等の見込みがある
金額を差し引いた金額が回収不能見込額になります。

・債務者の資産状況からみてその全額が回収不能    貸倒損失
・担保物があるときは、処分後            貸倒損失(基本通達9-6-2)
・担保物等以外に回収が不能             貸倒引当金

(3)  形式基準((1)、(2)の適用のあるものを除く)
個別評価金銭債権に係る債務者につき、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て等の
一定の事由が生じている場合この場合には、対象債権から、債務者から受け入れた金額が
あるために実質的に債権とみられない部分の金額および担保権の実行、金融機関等の
保証債務の履行その他により取立て等の見込みがある金額を差し引いた金額の50%が
回収不能見込額になります。
イ  会社更生法による更生手続開始の申立て
ロ  民事再生法の規定による再生手続開始の申立て
ハ  破産法の規定による破産手続開始の申立て
ニ  会社法の規定による特別清算開始の申立て
ホ  手形交換所による取引停止処分
へ 電子記録債権法による電子記録債権機関による取引停止処分

(4)       外国の政府等に対する債権に係る繰入
外国の政府、中央銀行または地方公共団体に対する個別評価金銭債のうち、これらの者の
長期にわたる債務の履行遅滞によるその経済的価値が著しく減少し、かつ、その弁済を
受けることが著しく困難であると認められる自由が生じている場合
この場合には、対象債権から、債務者から受け入れた金額があるために実質的に
債権とみられない部分の金額および保証債務の履行その他による取立て等の見込みがあると
認められる部分の金額を差し引いた金額の50%が回収不能見込額になります。

3. 一括評価金銭債権 に対する貸倒引当金
(1)一括評価金銭債権とは
売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたもの。

(2)繰入額
① 実績繰入率 前3年間の貸倒実績率
一括評価金銭債権 × 貸倒実績率
② 中小企業(1(1)の法人)の特例・・・法定繰入率
(一括評価金銭債権-実質的に債権と認められないもの)× 法定繰入率

卸・小売業・料理飲食店業 ・・・10/1000
製造業(電気業・ガス業他)・・・ 8/1000
金融・保険業 ・・・・・・・・・・3/1000
割賦販売小売・購入斡旋業 ・・・13/1000
その他事業・ ・・・・・・・・・・6/1000

2014年12月24日

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