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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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雑草むしり(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

リース取引

(1)法人税法上のリース取引
法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引
下記の2要件を満たす取引(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)
①中途解約禁止
リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場  合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原 則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
②フルペイアウト
賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。

(2)法人税法上のリース取引の区分
①所有権移転リース取引 ・・・・売買取引
②所有権移転外リース取引 ・・・売買取引
③金融取引・・・資産の種類、売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照ら     し、これら一連の取引が実質的に金銭の賃借と認められるときは、資産の売買はなかったものとし、譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付けがあったものとする。

(3)所有権移転外リース取引・・・下記の要件に該当しない
①割安購入選択権付リース
リース期間の終了時又は中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産(以下「リース資産」といいます。)が無償又は名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
②所有権移転リース取引
リース期間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること。
③特別仕様資産対象リース取引
賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
④リース期間が耐用年数に比して相当短いリース取引
リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの(賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限ります。)であること。
なお、「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上のリース資産については60%)に相当する年数(1年未満の端数切捨て)を下回る期間であるものをいいます。

(4)所有権移転リース取引による資産・・・下記の要件に該当する
①割安購入選択権付リース取引
②所有権移転リース取引
③特別仕様資産対象リース取引
④リース期間短縮リース取引

(5)税法上の各種取扱い

項目 所有権移転外ファイナンスリース 所有権移転ファイナンスリース
減価償却 リース期間定額法 通常の資産と同様
圧縮記帳 ×
中小企業投資促進税制 特別償却 ×
税額控除
一括償却資産 ×
少額資産(10万未満損金算入) ×
少額資産(30万未満損金算入)注

注:中小企業者の特例

2014年11月4日

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同族会社と特定同族会社

同族会社と特定同族会社
同族会社とは、会社の株主等の3 人以下、並びにこれらの株主等と特殊の関係のある法人及び
個人(同族関係者)が、その会社の株式の総数又は出資金額の50%超を保有している会社を
いいます(医療法人などの法人や協同組合などの組合は会社でないため同族会社には該当
しません。)。同族会社の判定に当たっては、単に株主等3 人だけではなく、その株主等の
「同族関係者」の持分を合わせて1グループとし、これを1人の持株とみて、3 グループまでの
組み合わせで株式等の50%超を保有しているかどうかを判定します。

なお、同族関係者とは次のような者をいいます。
(1)個人の場合
イ 株主等の親族(配偶者、6 親等内の血族、3 親等内の姻族)
ロ 株主と内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情)にある者
ハ その株主等の使用人
ニ その株主等から受ける金銭により生計を維持している者
ホ 上記ロからニの者と生計を一にするこれらの者の親族

(2)法人の場合
イ 株主等の1人(個人の場合は同族関係者を含む、以下同じ)が他の会社を支配
(50%超の関係)している場合の他の会社
ロ 株主等の1人とイの会社が他の会社を支配している場合の他の会社

同族会社に該当する法人には、次の規定が適用されます。
(1)同族会社の行為又は計算の否認の規定
同族会社が法人税の負担を不当に減少させる行為や計算を行ったときは、
正常な取引に置き換えて所得や税額の計算がなされます。
(2)みなし役員に係る規定
同族会社の使用人のうち一定の株式を有し、その会社の経営に従事している者は、
税務上の役員とみなされます。
(3)使用人兼務役員に係る規定
同族会社の役員のうち一定の株式を有している役員は使用人兼務役員とされません。
(4)特定同族会社の特別税率の適用
同族会社のうち、「特定同族会社」に該当する法人については、一定額以上の留保金額につき、
通常の法人税の他に一定の特別税率(いわゆる留保金課税)が課されます。

特定同族会社の判定
被支配会社のうち、被支配会社に該当するかどうかの判定の基礎とされた株主等のうちに
被支配会社でない法人(株主等)がある場合、その被支配会社でない法人を判定の基礎となる
株主から除外して判定しても、まだ被支配会社となる会社を特定同族会社といいます。
なお、資本金1億円以下の会社については、資本金5 億円以上の会社の100%子会社等を除き
特定同族会社には該当しないこととされています。

「被支配会社」とは、会社の株主等の1人とその同族関係者がその会社の株式の総数又は
出資金額の50%超を保有している会社をいいます。
【設例】発行済株式数・議決権とも/資本金2億円
1.株主A社(非同族会社)100%・・・・・・・・同族会社(特定ではない)
2.個人B        100%・・・・・・・・特定同族会社
3.株主C(非同族会社)  60% 個人D40%・・同族会社(特定ではない)
4.株主E(非同族会社)  40% 個人F60%・・特定同族会社

2015年4月17日

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