お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

9月17日
手を繋がないふたり(投稿・意見箱)
9月14日
050.一時払い終身保険(相続対策として)の活用(お得情報・節税のヒント)
9月7日
049.減資(資本金の減少)(お得情報・節税のヒント)
8月20日
駆ける2人(投稿・意見箱)
7月16日
周回遅れのランナー(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

試験研究費

試験研究費の総額に係る税額控除制度   [平成26年4月1日現在法令等]

〔1〕 制度の概要
 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

〔2〕 適用対象法人
 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。

〔3〕 適用対象年度
 この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。
(1) 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
(2) 清算中の各事業年度

〔4〕 試験研究費の額
 この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

〔5〕 税額控除限度額
この制度による税額控除限度額は、その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に、次の(1)の税額控除割合を乗じて計算した金額です。
ただし、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額(注)を超える場合は、その20%相当額(注)を限度とします。

(注) 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30%相当額となります。

 なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度(以下「適用年度」といいます。)において、次の1又は2に該当する場合(1については、設立事業年度を除きます。)には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとおりです。
 ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合は、その10%相当額を限度とします。

➀ (イ)平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・試験研究費の額が次の(2)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(3)の基準試験研究費の額を超える場合
 税額控除限度額=(試験研究費の額-比較試験研究費の額)×5%

 (ロ)平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・次の(5)の増加試験研究費の額が、次の(2)の比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次の(3)の基準試験研究費の額を超える場合

 税額控除限度額=増加試験研究費の額×30%(次の(6)の増加試験研究費割合が30%未満の場合には増加試験研究費割合)

➁ 試験研究費の額が次の(4)の平均売上金額の10%相当額を超える場合(平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。)

 税額控除限度額=(試験研究費の額-平均売上金額×10%)×超過税額控除割合
(注) 超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。
 (算式) 超過税額控除割合=(試験研究費割合-10%)×0.2

(1) 税額控除割合
 税額控除割合は、10%です。ただし、試験研究費割合が10%未満である場合は次の算式によって計算した割合です。
(算式) 税額控除割合=(試験研究費割合×0.2)+8%

(注)
1 税額控除割合に小数点以下3位未満の端数(%表示にあっては、小数点以下1位未満の端数)があるときは、これを切り捨てます。
2 試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。
(算式) 試験研究費割合=その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額÷平均売上金額

(2) 比較試験研究費の額
 比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。

(3) 基準試験研究費の額
 基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。

(4) 平均売上金額
 平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいいます。

(5) 増加試験研究費の額
 増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。

(6) 増加試験研究費割合
 増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。

〔6〕 適用要件
 この制度の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

〔7〕 繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除
 この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の20%相当額(注1)を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に1年間の繰越しが認められます(注2)。詳細については、コード5450「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」を参照してください。

(注1) 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30%相当額となります。
(注2) 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度における繰越税額控除については、特例が設けられています。

〔8〕中小企業者の特例(中小企業技術基盤強化税制)
➀ 対象法人
青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等

➁ 税額控除限度額
試験研究費 × 12%
ただし、法人税額の20%

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(まとめ)
A.  試験研究費の総額の税額控除
試験研究費 × 10%(原則)

(中小企業者)
試験研究費 × 12%

B. 増加試験研究費の税額控除 ①・② いずれかの選択

(H20.4.1~H26.3.31開始事業年度)
  (試験研究費の額-比較試験研究費の額)×5%
(H26.4.1~H29.3.31開始事業年度)
  増加試験研究費の額×30%

➁(H20.4.1~H29.3.31開始事業年度)
  (試験研究費の額-平均売上金額×10%)×(試験研究費割合-10%)×0.2

2014年9月11日

ページの先頭へ

同族会社と特定同族会社

同族会社と特定同族会社
同族会社とは、会社の株主等の3 人以下、並びにこれらの株主等と特殊の関係のある法人及び
個人(同族関係者)が、その会社の株式の総数又は出資金額の50%超を保有している会社を
いいます(医療法人などの法人や協同組合などの組合は会社でないため同族会社には該当
しません。)。同族会社の判定に当たっては、単に株主等3 人だけではなく、その株主等の
「同族関係者」の持分を合わせて1グループとし、これを1人の持株とみて、3 グループまでの
組み合わせで株式等の50%超を保有しているかどうかを判定します。

なお、同族関係者とは次のような者をいいます。
(1)個人の場合
イ 株主等の親族(配偶者、6 親等内の血族、3 親等内の姻族)
ロ 株主と内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情)にある者
ハ その株主等の使用人
ニ その株主等から受ける金銭により生計を維持している者
ホ 上記ロからニの者と生計を一にするこれらの者の親族

(2)法人の場合
イ 株主等の1人(個人の場合は同族関係者を含む、以下同じ)が他の会社を支配
(50%超の関係)している場合の他の会社
ロ 株主等の1人とイの会社が他の会社を支配している場合の他の会社

同族会社に該当する法人には、次の規定が適用されます。
(1)同族会社の行為又は計算の否認の規定
同族会社が法人税の負担を不当に減少させる行為や計算を行ったときは、
正常な取引に置き換えて所得や税額の計算がなされます。
(2)みなし役員に係る規定
同族会社の使用人のうち一定の株式を有し、その会社の経営に従事している者は、
税務上の役員とみなされます。
(3)使用人兼務役員に係る規定
同族会社の役員のうち一定の株式を有している役員は使用人兼務役員とされません。
(4)特定同族会社の特別税率の適用
同族会社のうち、「特定同族会社」に該当する法人については、一定額以上の留保金額につき、
通常の法人税の他に一定の特別税率(いわゆる留保金課税)が課されます。

特定同族会社の判定
被支配会社のうち、被支配会社に該当するかどうかの判定の基礎とされた株主等のうちに
被支配会社でない法人(株主等)がある場合、その被支配会社でない法人を判定の基礎となる
株主から除外して判定しても、まだ被支配会社となる会社を特定同族会社といいます。
なお、資本金1億円以下の会社については、資本金5 億円以上の会社の100%子会社等を除き
特定同族会社には該当しないこととされています。

「被支配会社」とは、会社の株主等の1人とその同族関係者がその会社の株式の総数又は
出資金額の50%超を保有している会社をいいます。
【設例】発行済株式数・議決権とも/資本金2億円
1.株主A社(非同族会社)100%・・・・・・・・同族会社(特定ではない)
2.個人B        100%・・・・・・・・特定同族会社
3.株主C(非同族会社)  60% 個人D40%・・同族会社(特定ではない)
4.株主E(非同族会社)  40% 個人F60%・・特定同族会社

2015年4月17日

ページの先頭へ