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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

交際費の取扱い(平成26年4月1日以降開始事業年法人より)

交際費の取扱い(平成26年4月1日以降開始事業年法人より)
作成 2014.6.30

Ⅰ 交際費の定義等

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。

ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。
1 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員
若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、
その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
(H18.4.1以後開始事業年度)
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1)飲食等の年月日
(2)飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3)飲食等に参加した者の数
(4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が
明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
(5)その他参考となるべき事項
3 その他の費用
(1)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与する為に通常要する費用
(2)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与する為に通常要する費用
(3)新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、
又は放送のための取材に通常要する費用

交際費の定義 1.従業員の慰安費用
2.飲食費用@5,000以下
3.その他の費用

法人税法上の交際費

Ⅱ 交際費(法人税法上)の損金算入額・不算入額
1 大会社(資本金の額または出資金の額が1億円超の法人) 資本金5億

 従前・・・全額損金不算入

2 中小会社
①飲食費(社内交際費を除く)が年間1600万超の場合大会社とおなじ

②飲食費(社内交際費を除く)が年間1600万以下の場合
・定額控除(年800万)を超える部分が損金不算入

従前の損金不算入額
H25.4.1開始事業年度以降・・・定額控除(年800万)を超える金額
H25.4.1開始事業年度まで・・(定額控除(年600万)を超える金額+定額控除までの部分について10%)

2014年6月28日

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同族会社と特定同族会社

同族会社と特定同族会社
同族会社とは、会社の株主等の3 人以下、並びにこれらの株主等と特殊の関係のある法人及び
個人(同族関係者)が、その会社の株式の総数又は出資金額の50%超を保有している会社を
いいます(医療法人などの法人や協同組合などの組合は会社でないため同族会社には該当
しません。)。同族会社の判定に当たっては、単に株主等3 人だけではなく、その株主等の
「同族関係者」の持分を合わせて1グループとし、これを1人の持株とみて、3 グループまでの
組み合わせで株式等の50%超を保有しているかどうかを判定します。

なお、同族関係者とは次のような者をいいます。
(1)個人の場合
イ 株主等の親族(配偶者、6 親等内の血族、3 親等内の姻族)
ロ 株主と内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情)にある者
ハ その株主等の使用人
ニ その株主等から受ける金銭により生計を維持している者
ホ 上記ロからニの者と生計を一にするこれらの者の親族

(2)法人の場合
イ 株主等の1人(個人の場合は同族関係者を含む、以下同じ)が他の会社を支配
(50%超の関係)している場合の他の会社
ロ 株主等の1人とイの会社が他の会社を支配している場合の他の会社

同族会社に該当する法人には、次の規定が適用されます。
(1)同族会社の行為又は計算の否認の規定
同族会社が法人税の負担を不当に減少させる行為や計算を行ったときは、
正常な取引に置き換えて所得や税額の計算がなされます。
(2)みなし役員に係る規定
同族会社の使用人のうち一定の株式を有し、その会社の経営に従事している者は、
税務上の役員とみなされます。
(3)使用人兼務役員に係る規定
同族会社の役員のうち一定の株式を有している役員は使用人兼務役員とされません。
(4)特定同族会社の特別税率の適用
同族会社のうち、「特定同族会社」に該当する法人については、一定額以上の留保金額につき、
通常の法人税の他に一定の特別税率(いわゆる留保金課税)が課されます。

特定同族会社の判定
被支配会社のうち、被支配会社に該当するかどうかの判定の基礎とされた株主等のうちに
被支配会社でない法人(株主等)がある場合、その被支配会社でない法人を判定の基礎となる
株主から除外して判定しても、まだ被支配会社となる会社を特定同族会社といいます。
なお、資本金1億円以下の会社については、資本金5 億円以上の会社の100%子会社等を除き
特定同族会社には該当しないこととされています。

「被支配会社」とは、会社の株主等の1人とその同族関係者がその会社の株式の総数又は
出資金額の50%超を保有している会社をいいます。
【設例】発行済株式数・議決権とも/資本金2億円
1.株主A社(非同族会社)100%・・・・・・・・同族会社(特定ではない)
2.個人B        100%・・・・・・・・特定同族会社
3.株主C(非同族会社)  60% 個人D40%・・同族会社(特定ではない)
4.株主E(非同族会社)  40% 個人F60%・・特定同族会社

2015年4月17日

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