お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

軽減税率の適用取引となる「飲食料品」となるかどうかの判定時期

軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます。以下「食品」といいます。)をいいます。

食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」 、 「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。

そして、ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。

 

さらに、軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。

したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

 

次のような取引は、A→Bは8%、B→Cは10%となります。

2019年12月9日

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特定新規設立法人の納税義務の免除

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例                                                                            2015.9.29

(1)下記の特定要件に該当
   その基準期間のない事業年度開始の日においてA,Bの該当

2015年9月29日

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