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所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

老人ホーム入居者の食事に関する 軽減税率の適用について

【有料老人ホームでの食事の提供は「軽減税率」が適用されます】

 結論から言うと、有料老人ホームで提供される食事には軽減税率が適用されます。

 ただし、この軽減税率の適用を受けるためには条件があります。

 具体的には3点の条件があります。

 以上の3点の条件を満たしている場合に、軽減税率が適用されます。

 

【①軽減税率の対象となる施設についての条件】

 軽減税率の対象となる施設は、以下の条件に当てはまるものを言います。

 (1)老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている”有料老人ホーム”

 (2)高齢者の居住の安全確保に関する法律第6条第1項に規定する登録を受けた

    ”サービス付き高齢者向け住宅”

 

【②老人ホームへの入居者についての条件】

 軽減税率の対象となるのは「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」

 ともに以下の入居者に対するものに限られます。

 (1)60歳以上の者

 (2)要介護認定または要支援認定を受けている60歳未満の者

 (3)(1)、(2)に該当する者と同居している配偶者(婚姻の届け出をしていないが

     事実上婚姻関係と同様の事情があるものを含みます。)

 

【③食事の金額についての条件】

 軽減税率の対象となる飲食料品には”2つの限度額”が設定されています。

 (1)1食あたり640円以下(税抜)

 (2)1日あたり1,920円以下(税抜)

 

【金額について、各ケース別での軽減税率適用の取り扱い】

 全て税抜の金額により記載しています。

 (メモ)

 1食あたり640円以下、1日あたり1,920円以下の条件を満たすため

 全額が軽減税率の対象となります。

 (メモ)

 夕食の700円については、1食あたり640円以下の限度額を超えているため

 軽減税率が適用されません。

 (メモ)

 夕食の640円については、1食あたり640円以下ですが、朝食から夕食までの累計が

 1日当たり1,920円の限度額を超えているため、軽減税率が適用されません。

 

 (メモ)

 間食に関しては、書面にて累計額の対象外としているので軽減税率の適用は

 ありません。

 また、その分夕食の640円を軽減税率の対象とすることが出来るので

 ケース3と比較すると軽減税率対象の合計額が1,400円から1,640円に増額しています。

2019年11月18日

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課税売上割合の計算

消費税の課税売上割合の計算

課税売上割合 = A / B
   A=課税売上高(免税売上高を含む)税抜金額
   B=課税売上高(免税売上高を含む)税抜金額 + 非課税売上高

上記の算式で計算しますが、実際の計算を行う際、この分母・分子に算入あるいは控除しなければならないものがあります。

(1) 支払手段の譲渡対価
 通貨や小切手、約束手形など(収集品等を除きます)の支払手段の譲渡は非課税売上となりますが、課税売上割合の計算の際は、この譲渡対価は分母の非課税売上高に含みません。

(2) 資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡対価
 貸付金や預金、売掛金といった金銭債権の譲渡は非課税売上となりますが、自己の売上にかかる売掛金のように、自己の資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡対価は、課税売上割合の計算の際、分子の非課税売上高に含みません。
 この取扱いは自己の売上にかかる売掛金等が対象となりますので、他社が保有している売掛金を譲受け、それを転売したような場合には分母の非課税売上高に含みます。

 貸付金などの譲渡対価は非課税売上として分母に算入されますが、平成26年4月1日以降の譲渡については、その譲渡対価の5%相当額を分母の非課税売上高に算入します。

(3) 株式・出資持分の譲渡対価
 株式・出資持分の譲渡対価は非課税売上となりますが、株式については、その譲渡対価の5%相当額を分母の非課税売上高に算入します。出資持分の譲渡対価は全額分母の非課税売上高に算入します。※個人事業主の場合、株式等の譲渡対価は、株式等の譲渡を事業として行っている場合を除いて、課税売上割合の計算には一切考慮されません。

(4) 非課税資産の輸出等を行った場合
 非課税取引となる資産の譲渡等を行った場合で、その取引が輸出取引等に該当する場合、その譲渡等を課税資産の譲渡等にかかる輸出取引等とみなします。つまり、その対価の額を課税売上割合の分母と分子にそれぞれ算入します。

(5) 国外取引
 海外支店における販売等のため、あるいは海外における自己の使用のために資産を輸出した場合、その輸出を課税資産の譲渡等にかかる輸出取引とみなして、課税売上割合の分母・分子に算入します。
 その算入する金額は、その資産が対価を得て輸出されるとした場合における本船甲板渡し価格(FOB価格)となります。

(6) その他
 買現先にかかる債権等の譲渡損益、国債等の償還差益などについて規定があります。

2014年12月3日

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