【有料老人ホームでの食事の提供は「軽減税率」が適用されます】

　結論から言うと、有料老人ホームで提供される食事には軽減税率が適用されます。

　ただし、この軽減税率の適用を受けるためには条件があります。

　具体的には３点の条件があります。

　以上の３点の条件を満たしている場合に、軽減税率が適用されます。

 

【①軽減税率の対象となる施設についての条件】

　軽減税率の対象となる施設は、以下の条件に当てはまるものを言います。

　（1）老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている”有料老人ホーム”

　（2）高齢者の居住の安全確保に関する法律第6条第1項に規定する登録を受けた

　　　　”サービス付き高齢者向け住宅”

 

【②老人ホームへの入居者についての条件】

　軽減税率の対象となるのは「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」

　ともに以下の入居者に対するものに限られます。

　（1）60歳以上の者

　（2）要介護認定または要支援認定を受けている60歳未満の者

　（3）(1)、(2)に該当する者と同居している配偶者（婚姻の届け出をしていないが

　　　  事実上婚姻関係と同様の事情があるものを含みます。）

 

【③食事の金額についての条件】

　軽減税率の対象となる飲食料品には”２つの限度額”が設定されています。

　（1）1食あたり640円以下(税抜)

　（2）1日あたり1,920円以下(税抜)

 

【金額について、各ケース別での軽減税率適用の取り扱い】

　全て税抜の金額により記載しています。

　(メモ)

　1食あたり640円以下、1日あたり1,920円以下の条件を満たすため

　全額が軽減税率の対象となります。

　(メモ)

　夕食の700円については、1食あたり640円以下の限度額を超えているため

　軽減税率が適用されません。

　(メモ)

　夕食の640円については、1食あたり640円以下ですが、朝食から夕食までの累計が

　1日当たり1,920円の限度額を超えているため、軽減税率が適用されません。

 

　(メモ)

　間食に関しては、書面にて累計額の対象外としているので軽減税率の適用は

　ありません。

　また、その分夕食の640円を軽減税率の対象とすることが出来るので

　ケース3と比較すると軽減税率対象の合計額が1,400円から1,640円に増額しています。