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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

賃貸(住宅)マンションの転売に係る消費税

賃貸マンションを購入して、入居者付きで転売する不動産事業者の消費税の扱いについて。

購入価額 建物1,000、消費税 80、土地 2,000
購入後、下記の金額で転売したとする
販売価額 建物1,100、消費税 88、土地 2,100

この取引について、消費税について、個別対応方式を採用している納税者の納税計算は、受け取った消費税88に対して控除対象消費税額はいくら?
近年、この消費税の取り扱いについて国税当局より納税者の消費税計算を否認するケースが続出しているという。

事例のケースでいうと、受取消費税は88であり、問題は控除対象消費税額がいくらといことである。従前、多くの納税者は控除対象消費税を80として申告していた。
購入建物が「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に対応するものであれば、控除対象消費税額は80となるのであるが、購入した不動産(建物)は賃貸収入(非課税売上)の対象資産でもあることから、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当することになると、当局は判定しているようだ。
この考えだと、控除対象消費税額は、「80×当該年度の課税売上割合」によることとなり、消費税の納税額が大幅に増加することになる。

2019年9月30日

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特定新規設立法人の納税義務の免除

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例                                                                            2015.9.29

(1)下記の特定要件に該当
   その基準期間のない事業年度開始の日においてA,Bの該当

2015年9月29日

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