（*1） PST要件と同様の要件と情報公開の要件を満たすものに対する寄附金
（*2） 政党及び政治資金団体に対する寄附金
（*3） 住所地の共同募金会及び日赤支部に対する寄附金

所得税の控除の概要
1.所得控除
その年中に支出した特定寄付金の額　－　2000円　=　寄付金控除額
特定寄付金の額は、総所得金額の40％が限度

2.税額控除
（その年中に支出した特定寄付金の額　－　2000円）×40％・30％　=　寄付金控除額
特定寄付金の額は、総所得金額の40％が限度
税額控除は所得税の25％を限度とする

個人住民税
寄附金税額控除の対象
1. 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税） （平成６年度創設）
2. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金（平成２年度創設）
3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金（平成４年度創設）
4. 都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金（平成２１年度創設（①）・平成２４年度拡充（②））
① 国の控除対象寄附金（国に対する寄附金及び政治活動に関する寄附金を除く。）のうち、地域における
住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県・市区町村が条例において指定するもの

② ＮＰＯ法人に対する寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県
・市区町村が条例において個別に指定するもの（平成24年度分の個人住民税（平成23年中の寄附金）
から適用）

税額控除
1.基本控除額
（ 寄附金（*１） －２千円） × １０％（※２）
（*１） 総所得金額等の３０％を限度
（*２） 「都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出
・都道府県が指定した寄附金は４％
・市区町村が指定した寄附金は６％

2.特例控除額（ふるさと納税にのみ適用）
（ 寄附金－ ２千円） × （ ９０％ － ０～４０％（寄附者に適用される所得税の限界税率））
個人住民税所得割額の2割を限度