お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

3月31日
危機管理(投稿・意見箱)
3月28日
045.工具器具備品を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月18日
044.ソフトウエアを取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月5日
043.機械を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
2月27日
10年同じ仕事(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

中小企業倒産防止共済のご案内

中小企業倒産防止共済についてのご案内です。
既にご利用いただいている法人もあると思いますが、中小企業基盤整備機構が運営する取引先の倒産等による影響に備えるための共済制度です。掛金については損金になる等、以下の特徴があり税金対策にも有効です。

1.加入要件
以下のいずれかに該当する会社または個人事業者です。ただし、事業開始後1年間は加入できません。

業種資本金の額又は出資総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業等3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
5,000万円以下200人以下
※ただし、医療法人、NPO法人等については加入対象とはなりません。

2.掛金
掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で5,000円単位で自由に選択できます。
ただし、減額については事業経営の著しい悪化等の場合のみ可能です。
この掛金は法人の場合は損金、個人(不動産所得等は除く)の場合は必要経費に算入できます。

3.解約手当金
解約はいつでも行うことができ、掛金納付月数に応じて、掛金総額に以下の表の率を乗じた金額を解約手当金として受け取ることができます。
この解約手当金は法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の雑収入となります。

掛金納付月数任意解約みなし解約
1~11ヶ月0%0%
12~23ヶ月80%85%
24~29ヶ月85%90%
30~35ヶ月90%95%
36~39ヶ月95%100%
40ヶ月以上100%100%
※任意解約とは加入者自身による解約、みなし解約とは個人の死亡や法人の解散等による解約です。

したがって、40ヶ月以上掛金の納付を行った場合は掛金の100%が解約手当金として還付されることとなります。

4.共済金の貸付
取引先の倒産により、売掛金債権等の回収が困難となった場合、回収困難となった売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けを受けることができます。
ただし、「倒産」とは法的整理等をいい、夜逃げ等は貸付の対象とはなりません。
また、貸付を受けた場合は、貸付を受けた金額の10分の1が払い込んだ掛金から控除されます。

2013年2月27日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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