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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

3月31日
危機管理(投稿・意見箱)
3月28日
045.工具器具備品を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月18日
044.ソフトウエアを取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月5日
043.機械を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
2月27日
10年同じ仕事(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

生産等設備投資促進税制のご案内

平成25年度税制改正で生産等設備投資促進税制が創設されました。これは国内設備投資需要を喚起する観点から、国内設備投資を増加させた法人が新たに国内で取得等した機械・装置について、減価償却費を増やす(特別償却)か、税額の控除を受けることができ、納税額を減らすことが出来る制度です。
 
1.税制措置の対象者 … 青色申告書を提出し、かつ国内における設備投資を増加させた法人

2.適用要件 … 以下の2つの要件を両方満たすことが必要です
 ①国内における生産等設備への年間総投資額(※1)が適用事業年度の減価償却費を超えていること
 ②国内における生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加していること
 (※1)年間総投資額とはその事業年度の終了の日において有する物の取得価額の合計額をいいます

3.対象となる設備 … 適用対象年度において取得等(※2)をした生産等設備(※3)(中古品は除く)
 (※2)取得等とは取得又は制作若しくは建設をいい、
     合併、分割若しくは贈与による取得又は代物弁済としての取得は除きます。
 (※3)生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産
    (無形固定資産及び生物を除く)で構成されるものをいう。
     なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用車、福利厚生施設等は該当しない。
   
4.取扱期間 … 平成25年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。(2年間)

5.税制措置の内容 … 取得価格の30%の特別償却
            又は取得価格の3%の税額控除(※4)を選択適用
 (※4)税額控除は、個人事業者及び法人(資本金による制限なし)が選択できます
 (※5)税額控除される額は取得価額の3%又は税額の20%のいずれか低い額です
 (※6)ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません

2013年5月30日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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