お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

3月31日
危機管理(投稿・意見箱)
3月28日
045.工具器具備品を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月18日
044.ソフトウエアを取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
3月5日
043.機械を取得したときの特例(お得情報・節税のヒント)
2月27日
10年同じ仕事(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

消費税の積上計算特例

消費税率の段階的な引き上げに伴い、対消費者取引への価格表示及び消費税額の計算方法について特例が設けられましたので、ご案内いたします。

1.総額表示義務の特例
消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されることとなりました。
同法の10条『総額表示義務に関する特例』により、対消費者への価格表示を、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は税込価格での表示を行わなくてもよい事とされました。
具体的には、以下のような表示が可能となります。

(例1)個々の値札等において次のように表示する方法
 ・○○円(税抜)
 ・○○円(税抜価格)
 ・○○円(本体価格)
 ・○○円+税

(例2)個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の目に付きやすい場所に、「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う

2.税抜価格ベースの端数処理・積上計算の特例
平成15年財務省令92号「消費税法施行規則の一部を改正する省令」の附則2条《課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置》、いわゆる“端数処理と積上計算の特例”が平成25年5月31日に改正されました。
これにより、上記1.の特例を受けた者が対消費者へ外税表示を行っている場合についても、平成26年4月1日以後、当分の間、積上計算による消費税額の計算を行う事ができることとなりました。
積上計算による消費税額の計算とは、商品等の対価の額を本体価格と消費税額に区分して領収する場合に、その消費税等相当額の1円未満をその取引の都度端数処理しているときに、その端数処理した後の消費税等相当額の合計額をその課税期間の課税標準に対する消費税額とする事ができる、というものです。
具体的には以下のような計算になります。

(例)その課税期間の商品等の販売が以下の3件あった場合
   ①1,027円(本体価格979円、消費税額48円)
   ②2,215円(本体価格2,110円、消費税額105円)
   ③3,279円(本体価格3,123円、消費税額156円)

課税標準に対する消費税額の計算
(1)原則的な計算
  (1,027+2,215+3,279)×5/105 = 310

(2)積上計算
  48+105+156 = 309

2013年7月16日

ページの先頭へ

中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

ページの先頭へ