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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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7月2日
No.17 家賃支援給付金(新型コロナウイルス関連)
6月18日
久遠寺でのこと(投稿・意見箱)
6月6日
身延(みのぶ)、霊山の契り(投稿・意見箱)
5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

平成25年10月から可能な消費税の税抜表示について

消費税率の総額表示義務の特例による対消費者への価格表示について、税込価格から税抜価格へ変更する場合の具体例が追加されましたので、ご案内いたします。

総額表示義務の特例
 消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されることとなりました。
同法の10条『総額表示義務に関する特例』により、対消費者への価格表示を、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は税込価格での表示を行わなくてもよい事とされました。
 また従来からの具体例に、一部追加がありました。よって、以下のような表示が可能となります。

(例1)個々の値札等において次のように表示する方法
 ・○○円(税抜)
 ・○○円(税抜価格)
 ・○○円(税別)
 ・○○円(税別価格)
 ・○○円(本体)
 ・○○円(本体価格)
 ・○○円+税
 ・○○円+消費税

(例2)個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の目に付きやすい場所に、「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う

2013年9月25日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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