お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

2月20日
癒される(投稿・意見箱)
2月13日
上がるモチベーション(投稿・意見箱)
2月10日
中小企業者、中小法人等の判定(法人税)
2月7日
下がるモチベーション(投稿・意見箱)
2月5日
不動産譲渡のある場合のチェックリスト(所得税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

税務情報 – 印紙税関係の改正(減税)について –

1 金銭又は有価証券の受取書の免税点の引上げ
 1 改正前の制度の概要
  金銭又は有価証券の受取書(以下単に「受取書」といいます。)の免税点は
  現在3万円未満とされています。

 2 改正の内容
  業者の納税事務の簡素化を図る観点や低額な文書の作成割合が高いという受取書の作成実態に鑑み,
  免税点の引上げを行うこととされ,物価の動向等を踏まえ,
  その水準を5万円(現行3万円)未満に引き上げることとされました(印法別表1十七)。

 3 適用関係
   上記の改正は,平成26年4月1日以後に作成される受取書について適用されます(改正法附則16)。

2 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限の延長等
 1 改正前の制度の概要
  平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書又は
  請負に関する契約書(建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に関する契約に基づき
  作成されるものに限られます。)のうち,
  その契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては,
  その印紙税額を25%から10%軽減することとされていました( 旧措法91 )。

 2 改正の内容
  住宅・土地取引の現状や消費税率の段階的な引上げが予定されていること等に鑑み,
  本特例措置の適用期限を5年延長し平成30年3月31日までの措置とした上で,
  建設業における重層的な下請構造の下での印紙税の課税状況等を踏まえ,
  平成26年4月1日以後に作成する契約書については,
  次のとおり軽減割合及び対象範囲を拡充することとされました( 措法91 )。

契約金額本則税率軽減税率【現行】
(平成26年3月31日まで)
軽減税率
(平成26年4月1日以後)
1千万円以下400円~1万円-200円~5千円(50%軽減)
1千万円超~5千万円2万円1.5万円(25%軽減)1万円(50%軽減)
5千万円超~1億円6万円4.5万円(25%軽減)3万円(50%軽減)
1億円超~5億円10万円8万円(20%軽減)6万円(40%軽減)
5億円超~10億円20万円18万円(10%軽減)16万円(20%軽減)
10億円超~50億円40万円36万円(10%軽減)32万円(20%軽減)
50億円超60万円54万円(10%軽減)48万円(20%軽減)
2013年9月30日

ページの先頭へ

中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

ページの先頭へ