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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

税務情報 – 平成25年度中の対応 –

1 証券税制(個人課税)
上場株式の譲渡益に対する課税が平成25年12月31日までは10%、平成26年以降は20%となります。(復興税は別途)
したがいまして、株式の売却を検討している方は今年中に売却したほうが有利です。(設例1)
また、まだ株価が上昇することが予想でき、H26に上昇したあとに売却を考えている方はいったんクロス取引を入れて取得価額の引上げを行う方が有利となります。(設例2)

皆様でも含み益のある株式をお持ちの方はご検討をお願いします。

【設例 1 】
 所有株式の取得価額 100万  時価 150万
 仮に150万の株価が継続するとして、売却を検討中の方

 (1)平成25年度中に売却を行う
  < 平成25年中の取引>
  150万で売却  税金 (150万 - 100万) × 10% = 5万 
         入金 (150万 - 5万) = 145 万

 (2)平成26年中に売却した場合
  < 平成26年中の取引>
  150万で売却  税金 (150万 - 100万) × 20% = 10万
        入金 (150万 -10万 ) = 140 万

  したがって、25年度の売却が有利

【設例 2 】
 所有株式の取得価額 100万  時価 150万
 仮にH26には160万の株価が予測されるため、H26年に売却する。

(1)平成25年度中にクロス取引をして簿価上げを計ったあとに
   26年度に最終売却を行う
  < 平成25年中の取引>
  150万で売却  税金 (150万 - 100万) × 10% = 5万 
         入金 (150万 - 5万) = 145 万

  150万で買戻し 出金  150万 (新取得価額)
  差引     入金 (145万) - (出金 150万) = △ 5万

  < 平成26年中の取引>
   160万で売却  税金 (160万 - 150万) × 20% = 2万
          入金 (160万 - 2万) = 158 万
  最終手取り額  H25分(△5万) + H26分 (158万) = 153万

 (2)平成26年中に一度に売却した場合
  < 平成26年中の取引>
   160万で売却  税金 (160万 - 100万) × 20% = 12万
          入金 (160万 - 12万) = 148 万
          最終手取り額 148万
   したがって、H25年にクロス取引をいれた方が有利

 (注)なお、設例では、証券会社の手数料、復興税は考慮せずに計算いたしております。

2 ゴルフ会員権の売却損
現在、ゴルフ会員権の売却損は給与所得等の損益通算が可能ですが、平成26年度より損益通算をさせない方向で検討中との報道がありました。(平成25年11月29日 日本経済新聞より)

2013年12月9日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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