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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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9月23日
051.生産緑地の2022年問題(お得情報・節税のヒント)
9月17日
手を繋がないふたり(投稿・意見箱)
9月14日
050.一時払い終身保険(相続対策として)の活用(お得情報・節税のヒント)
9月7日
049.減資(資本金の減少)(お得情報・節税のヒント)
8月20日
駆ける2人(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

税務情報 – 消費税の税率改正対応 –

〔Q〕H26.の3月末に支払う下記の経費等について、処理上注意することはありますか?

当社は会計ソフトは弥生会計を使用しております。

①    H26.4月分の家賃 請求額 108,000(家賃 100,000 消費税8,000円)

②    切手を 30,000円で購入する予定。

 

〔A〕

①     H26.4分の家賃は経過措置の対応外であれば、新税率の適用となります。

会計ソフトの多くは、H26.3.31までの日付であれば原則5%のみ対応、H26.4.1以降は5、8%との選択適用となっています。

 

本件の場合、処理方法はおおむね下記の(ア)(イ)のいずれかとなります。

(ア)3/31 家賃 (5%) 108,000 / B/K  108,000

4/1  家賃 (5%)△108,000 / B/K  △108,000

家賃 (8%) 108,000 / B/K   108,000

これは会計ソフトの処理方法に逆らわずに消費税の税率変更に対応する方法です。

 

(イ)3/31 前払家賃   108,000 / B/K    108,000

4/1  家賃 (8%)108,000 / 前払家賃     108,000

 

4月分経費の3月支払は、前払費用を利用して翌月に費用化処理する。

ただし、この場合月次損益を損ねる可能性があります。

 

②     切手等の処理は、本来使用時に経費化するのが、適正な処理です。したがって、購入時に貯蔵品(仮払金)に計上し、使用分を「通信費」と処理するのが正しいことになります。しかし、実務的には、購入時に通信費処理をして、決算時に未使用分を棚卸して資産計上するか、もしくは、決算時においても金額的重要性がない場合、無視する方式が一般的です。

 

〔本来処理〕購入時 仮払金  30,000 / 現金  30,000

使用時 通信費  ××  / 仮払金  ××

〔通常処理〕購入時 通信費  30,000 / 現金  30,000

決算時 仮払金  ××  / 通信費  ××

もしくは、決算時にはなにもしない。

 

〔今回のケース〕

・本来処理をしている会社はその処理を継続してください。

・通常処理をしている会社

3月の購入時 3/31 通信費(5%) 30,000 / 現金  30,000

(この処理は、3月購入切手をその都度、使用したという擬制した処理になっています。しかし、3月に残った切手は4/1以降に使用するので、4/1以降の8%の処理に変更する必要があります。)

3/31に切手の棚卸をすると、28,000円 あった。

新税率に対応する方法

ⅰ 仮払金を使う

3/31  仮払金 28,000 / 通信費(5%) 28,000

(2,000円を5%使用した。)

4/1  通信費(8%) 28,000 / 仮払金  28,000

 

ⅱ ダイレクトに処理

4/1  通信費(8%) 28,000 /  通信費 (5%)28,000

(28,000円を今後、8%で使用する。)

2014年3月13日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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