お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月11日
従業員団体の損益(法人税)
11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

申請書等閲覧サービスと写真撮影

  過去、税務署へどのような内容で申告を行ったのか、あるいは、どのような届出書

や申請書が提出されているのかを確認する際に、一定の手順を踏む必要があります。

 

  特に、税理士事務所にとっては、新しいお客様となった申告者の過去の申告や届出・

申請状況を確認することは重要なことであり、この閲覧は欠かせません。

 

  税理士が閲覧する場合には、閲覧したい申告対象者から委任状を取得し、税務署へ

出向いて閲覧することとなりますが、閲覧した書類をコピーすることは原則できない

ため現物を見て、必要事項を書き写すしかありません。内容や税目など、確認すべき

項目が多岐に渡るとそれぞれでも煩雑ですが、これらを書き写すとなるとその作業は

大変です。

 

  この申告書等閲覧について、改正がありました。改正により最も影響が大きいのは

令和元年9月1日より、閲覧申請者が写真撮影を希望している場合(委任状による代理人

の場合は委任状に写真撮影を希望する記載がある場合(未記載であっても一定の場合に

は可能))、スマートフォンやデジタルカメラ等、その場で写真が確認できる機器を用

いて写真撮影をすることが可能となった点です。ただし、動画撮影はNGです。

 

  また、収受日付印、氏名、住所等は隠して撮影することとなりますので、収受日付

を控えておきたい場合には、写真撮影ではなく、引き続き書き写しが必要となります。

撮影した写真を署員に確認させ、対象書類以外が写り込んでいた場合は、署員の指示に

従い削除することになります。

2019年11月5日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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