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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

2019年10月消費税の改正に伴う、会計処理等

9月中に10月以降の経費等を支払う場合の会計処理等

会計ソフト上、9月処理は8%処理しか対応がなされない

 

設例)9月n日に10月以降の経費(家賃)の支払の請求書がきて、支払いを行った

請求金額 100,000円 消費税 10,000円

 

【1】9月処理をいったん8%処理を行い、10/1に訂正仕訳をいれる

この場合、10.1の処理を同時に入力する、あるいは付箋を貼るなどの工夫も必要

2019/9/n

 

 

 

2019/10/1

 

 

 

 

【2】9月処理を仮払金等で行い、10/1に仕訳をいれる

この場合、9月の経費等が減少し10月経費が増加するなどの弊害が生じる

2019/9/n

 

 

2019/10/1

 

2019年9月9日

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固定資産税がゼロから1/2まで軽減されます

中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を,3年間,ゼロから1/2まで軽減できる固定資産税特例が平成30年度税制改正で創設されました。この特例の適用及び軽減率は各市町村がそれぞれ定めますが、中小企業庁による事前アンケートによると約9割がゼロに軽減する意向としています。

この特例は生産性向上特別措置法の制定から平成33年3月31日までの間に同法に規定する認定先端設備等導入計画に従い,先端設備等を取得した場合に,3年間,その固定資産税を軽減するものです。なお、生産性向上特別措置法の施行日は,現状では,6月中旬から7月初旬頃の施行が見込まれています。

この特例を受けるためには事前に先端設備等導入計画の認定を受けてから設備取得をする必要があります。なお、この計画は認定経営革新等支援機関の確認が必須となっています。税理士法人はるかはこの経営革新等支援機関の認定を受けています。

<先端設備等の範囲>
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定器具及び検査器具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

設備投資を検討されている場合、設備投資を行う前に税理士法人はるかにお問合せください。

2018年4月24日

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