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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月11日
従業員団体の損益(法人税)
11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

小規模宅地等の特例(平成30年度改正)

1. 小規模宅地等の特例の概要
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、一定の事業の用又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

宅地等の要件 限度面積 減額割合
①特定事業等宅地等 400㎡ 80%
②特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
③特定居住用宅地等 330㎡ 80%
④貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

※限度面積については宅地等の組み合わせによって一定の制限あり。

2. 平成30年度改正
上記1.のうち④貸付事業用宅地等について、平成30年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除くこととされました。

ただし、以下に該当する場合は上記改正の対象外とされています。
(1) 相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(事業的規模の貸付事業)を行っていた被相続人等が相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供した宅地等
(2) 以下の期間で貸付事業開始及び相続発生となった場合

3. 事例検討

(1) 相続開始前3年以内に貸し付けたものと3年を超えて貸し付けているものがある場合

 

 

 

判定対象となる宅地等 要件 貸付事業用宅地等に該当するか
貸家Xに係る宅地等
貸家Yに係る宅地等 貸家Xが事業的規模※
貸家Xが事業的規模でない ×

※いわゆる5棟10室基準

 

(2) 特定貸付事業の期間の判定(1次相続と2次相続があった場合)
特定貸付事業の期間の判定は1次相続と2次相続の期間を合算して判定します。

(3) 相続開始前3年以内に貸家を建て替えた場合
貸家について建替えが場合でも、建築中に相続が発生した場合でも賃貸期間は継続しているものとして判定します。

2019年9月9日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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