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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

小規模宅地等の特例(平成30年度改正)

1. 小規模宅地等の特例の概要
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、一定の事業の用又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

宅地等の要件 限度面積 減額割合
①特定事業等宅地等 400㎡ 80%
②特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
③特定居住用宅地等 330㎡ 80%
④貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

※限度面積については宅地等の組み合わせによって一定の制限あり。

2. 平成30年度改正
上記1.のうち④貸付事業用宅地等について、平成30年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除くこととされました。

ただし、以下に該当する場合は上記改正の対象外とされています。
(1) 相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(事業的規模の貸付事業)を行っていた被相続人等が相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供した宅地等
(2) 以下の期間で貸付事業開始及び相続発生となった場合

3. 事例検討

(1) 相続開始前3年以内に貸し付けたものと3年を超えて貸し付けているものがある場合

 

 

 

判定対象となる宅地等 要件 貸付事業用宅地等に該当するか
貸家Xに係る宅地等
貸家Yに係る宅地等 貸家Xが事業的規模※
貸家Xが事業的規模でない ×

※いわゆる5棟10室基準

 

(2) 特定貸付事業の期間の判定(1次相続と2次相続があった場合)
特定貸付事業の期間の判定は1次相続と2次相続の期間を合算して判定します。

(3) 相続開始前3年以内に貸家を建て替えた場合
貸家について建替えが場合でも、建築中に相続が発生した場合でも賃貸期間は継続しているものとして判定します。

2019年9月9日

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固定資産税がゼロから1/2まで軽減されます

中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を,3年間,ゼロから1/2まで軽減できる固定資産税特例が平成30年度税制改正で創設されました。この特例の適用及び軽減率は各市町村がそれぞれ定めますが、中小企業庁による事前アンケートによると約9割がゼロに軽減する意向としています。

この特例は生産性向上特別措置法の制定から平成33年3月31日までの間に同法に規定する認定先端設備等導入計画に従い,先端設備等を取得した場合に,3年間,その固定資産税を軽減するものです。なお、生産性向上特別措置法の施行日は,現状では,6月中旬から7月初旬頃の施行が見込まれています。

この特例を受けるためには事前に先端設備等導入計画の認定を受けてから設備取得をする必要があります。なお、この計画は認定経営革新等支援機関の確認が必須となっています。税理士法人はるかはこの経営革新等支援機関の認定を受けています。

<先端設備等の範囲>
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定器具及び検査器具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

設備投資を検討されている場合、設備投資を行う前に税理士法人はるかにお問合せください。

2018年4月24日

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