1.　2種類の免税店

一般的に言われている「免税店」には2つの免税店が存在し、免税範囲や免税対象者が異なっている。
2019年7月1日より適用開始となった臨時販売場制度（臨時免税店制度）は、2つの免税店のうち輸出物品販売場の特例措置となる。

2.　臨時販売場制度（臨時免税店制度）

既に輸出物品販売場（消費税免税店）の許可を受けている事業者が、７月以内の期間を定めて臨時免税店を設置する場合において、あらかじめその承認を受けているときは、届出により免税販売を可能とする制度。
（2019年7月1日より施行）

（出典：国税庁HP　臨時販売場制度に関するQ＆Ａ）

（利用上の注意点）
・既に消費税免税店の許可を受けていることが必要。
・7ヵ月を超えて引き続き免税販売を行う予定となった場合には、当該販売場についても、消費税免税店の許可を受けることが必要。