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代表社員
:春田 健
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稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

臨時免税店制度の概要と注意点について

1. 2種類の免税店

一般的に言われている「免税店」には2つの免税店が存在し、免税範囲や免税対象者が異なっている。
2019年7月1日より適用開始となった臨時販売場制度(臨時免税店制度)は、2つの免税店のうち輸出物品販売場の特例措置となる。

輸出物品販売場
(Tax Free Shop)
保税売店
(Duty Free Shop)
免税範囲 消費税のみ 消費税、関税、

酒税、たばこ税等

免税対象者 非居住者 出国予定者
根拠法 消費税法 関税法
代表例 市中免税店 空港免税店

2. 臨時販売場制度(臨時免税店制度)

既に輸出物品販売場(消費税免税店)の許可を受けている事業者が、7月以内の期間を定めて臨時免税店を設置する場合において、あらかじめその承認を受けているときは、届出により免税販売を可能とする制度。
(2019年7月1日より施行)

(出典:国税庁HP 臨時販売場制度に関するQ&A)

(利用上の注意点)
・既に消費税免税店の許可を受けていることが必要。
・7ヵ月を超えて引き続き免税販売を行う予定となった場合には、当該販売場についても、消費税免税店の許可を受けることが必要。

2019年8月26日

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固定資産税がゼロから1/2まで軽減されます

中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を,3年間,ゼロから1/2まで軽減できる固定資産税特例が平成30年度税制改正で創設されました。この特例の適用及び軽減率は各市町村がそれぞれ定めますが、中小企業庁による事前アンケートによると約9割がゼロに軽減する意向としています。

この特例は生産性向上特別措置法の制定から平成33年3月31日までの間に同法に規定する認定先端設備等導入計画に従い,先端設備等を取得した場合に,3年間,その固定資産税を軽減するものです。なお、生産性向上特別措置法の施行日は,現状では,6月中旬から7月初旬頃の施行が見込まれています。

この特例を受けるためには事前に先端設備等導入計画の認定を受けてから設備取得をする必要があります。なお、この計画は認定経営革新等支援機関の確認が必須となっています。税理士法人はるかはこの経営革新等支援機関の認定を受けています。

<先端設備等の範囲>
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定器具及び検査器具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

設備投資を検討されている場合、設備投資を行う前に税理士法人はるかにお問合せください。

2018年4月24日

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