（1） 定期保険（2019年7月8日以後契約分より適用）
最高解約返戻率（ピーク時の解約返戻率）が50％超の定期保険等は，保険料の一部を資産計上することが原則となる
最高解約返戻率50％超の定期保険等の保険料の主な取扱い（新設：法基通９－３－５の２）
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額
（残額を損金算入） |
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| ①50％超70％以下 | 保険期間の前半４割相当の期間 | 当期分支払保険料×40％ | |
| ②70％超85％以下 | 当期分支払保険料×60％ | ||
| ③85％超 |
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当期分支払保険料×最高解約返戻率×70％（保険期間開始日から10年経過日までの期間は90％） |
（2） 解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険又は第三分野保険
（2019年10月8日以後契約分より適用）
| 年間の支払保険料 | 取扱い |
| 30万円以下 | 支払日の属する事業年度で損金算入 |
| 30万円超 | 保険期間の経過に応じて損金算入※ |
※終身の第三分野保険は，「保険期間開始日から被保険者の年齢が116歳に達する日まで」を保険期間とみなす