お客様の声

棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を
サンフレックス(株) 長谷川 剛様 春田先生とは設立当初から大変お世話になっております。 とても話しやすく経営に関する悩みには豊富な知識

お客様の声をもっと見る

ニュース

10月18日
印紙税の不思議(投稿・意見箱)
10月15日
賃上げ・投資促進税制(法人税)
10月7日
従業員の車を会社で使用する場合の費用処理について(法人税)
10月4日
ずぶずぶの(投稿・意見箱)
10月2日
【国税、海外資産の監視強化】(クリッピング)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い

(1) 定期保険(2019年7月8日以後契約分より適用)
最高解約返戻率(ピーク時の解約返戻率)が50%超の定期保険等は,保険料の一部を資産計上することが原則となる

最高解約返戻率50%超の定期保険等の保険料の主な取扱い(新設:法基通9-3-5の2)

最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額

(残額を損金算入)

①50%超70%以下 保険期間の前半4割相当の期間 当期分支払保険料×40%
②70%超85%以下 当期分支払保険料×60%
③85%超
保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間の終了日
当期分支払保険料×最高解約返戻率×70%(保険期間開始日から10年経過日までの期間は90%)

 

(2) 解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険又は第三分野保険
(2019年10月8日以後契約分より適用)

年間の支払保険料 取扱い
30万円以下 支払日の属する事業年度で損金算入
30万円超 保険期間の経過に応じて損金算入※

※終身の第三分野保険は,「保険期間開始日から被保険者の年齢が116歳に達する日まで」を保険期間とみなす

2019年8月13日

ページの先頭へ

固定資産税がゼロから1/2まで軽減されます

中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を,3年間,ゼロから1/2まで軽減できる固定資産税特例が平成30年度税制改正で創設されました。この特例の適用及び軽減率は各市町村がそれぞれ定めますが、中小企業庁による事前アンケートによると約9割がゼロに軽減する意向としています。

この特例は生産性向上特別措置法の制定から平成33年3月31日までの間に同法に規定する認定先端設備等導入計画に従い,先端設備等を取得した場合に,3年間,その固定資産税を軽減するものです。なお、生産性向上特別措置法の施行日は,現状では,6月中旬から7月初旬頃の施行が見込まれています。

この特例を受けるためには事前に先端設備等導入計画の認定を受けてから設備取得をする必要があります。なお、この計画は認定経営革新等支援機関の確認が必須となっています。税理士法人はるかはこの経営革新等支援機関の認定を受けています。

<先端設備等の範囲>
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定器具及び検査器具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

設備投資を検討されている場合、設備投資を行う前に税理士法人はるかにお問合せください。

2018年4月24日

ページの先頭へ