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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月11日
従業員団体の損益(法人税)
11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

改元に伴う源泉所得税納付書の取り扱い

5月1日から元号が平成から令和に改元されますが、手持ちの源泉所得税納付書には「平成」と印字されているため、令和元年5月10日以降に納期限が到来する源泉所得税の納付書の記載にあたって、新しい納付書を取り寄せる必要はあるのでしょうか。
また、源泉所得税納付書に記載する事項に変更についても解説いたします。
令和元年5月10日以降に納期限が到来する源泉所得税の納付書について、納付書を新たに取り寄せる必要はありませんが、原則的な記載方法については留意すべき点がありますので、下記をご参照ください。
1.改元に伴う税務申告書等への元号表記の取扱い
国税庁は、元号が平成から令和に改元されることに伴い、税務申告書等の各種様式を順次更新していくこととしていますが、納税者が提出する書類については平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととされています。
2.改元後の源泉所得税納付書の記載方法(原則)
現在発行されている源泉所得税納付書の年度欄等の元号は「平成」と記載されていますが、その納付書は引き続き使用することができるとされているため、5月10日以降に納期限が到来する源泉所得税の納付にあたって、新たに納付書を取り寄せる必要はありません。
また、源泉所得税納付書に印字されている「平成」の抹消や補正も必要ないとされています。
ただし、記載にあたっては、下記事項に留意する必要があります。
①平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020年)3月末日の間に源泉所得税を納付する場合、源泉所得税納付書の左上にある「年度」欄には「31」と記載すること
②源泉所得税納付書の右側にある「納期等の区分」の「平成 年」欄については、その区分が平成31年(2019年)1月から4月であるものについては「31」、令和元年(2019年)5月から12月であるものについては「01」、令和2年(2020年)1月から12月であるものについては「02」と記載すること
③源泉所得税納付書の左側にある「支払年月日」の「平成 年」欄についても、②と同様の考え方で記載すること
3.改元後の源泉所得税納付書の記載方法(例外)
源泉所得税納付書の原則的な記載方法は上記2.のとおりですが、「平成 年」欄に記載すべき本来の数値が「01」であるものについては、それを「31」と記載しても、当面の間は有効なものとして取り扱うこととされています(なお、本来記載すべき数値が「02」であるものについては、この取扱いは設けられていません)。
なお、元号が令和と印字された源泉所得税納付書は、今年10月以降に順次配布される予定となっています。
[参考]
国税庁「新元号に関するお知らせ」「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」

2019年4月30日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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