お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

2018年以後の配偶者控除・配偶者特別控除額

納税者に配偶者がいる場合に、配偶者の所得に応じて一定額を、納税者について所得控除(配偶者控除もしくは配偶者特別控除)をうけることができます。ただし、納税者自身の合計所得1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合はこの適用がありません。

<ケース1> 給与収入で判定・・・納税者(本人)、配偶者とも給与所得のみ(配偶者がその年の12.31現在で70歳未満、障害者でない場合)

(配偶者控除)
納税者の給与収入が1,220万以下の人について、配偶者の給与収入が103万以下の場合に、納税者の給与収入に応じて38万円から13万円の控除をうける

納税者の給与収入
1,120万以下 1,170万以下 1,220万以下
38万円 26万円 13万円

(配偶者特別控除)
納税者の給与収入が1,220万以下の人について、配偶者の給与収入が201万以下の場合に応じて38万円から1万円の控除をうける

配偶者の給与収入 納税者の給与収入
1,120万以下 1,170万以下 1,220万以下
150万以下 38万円 26万円 13万円
155万以下 36万円 24万円 12万円
160万以下 31万円 21万円 11万円
167万以下 26万円 18万円 9万円
175万以下 21万円 14万円 7万円
183万以下 16万円 11万円 6万円
190万以下 11万円 8万円 4万円
197万以下 6万円 4万円 2万円
201万以下 3万円 2万円 1万円
201万超 0万円 0万円 0万円

 

<ケース2>所得で判定・・・納税者(本人)、配偶者とも所得で判定した場合(配偶者がその年の12.31現在で70歳未満、障害者でない場合)

(配偶者控除)
納税者の合計所得が1000万以下の人について、配偶者の合計所得が38万以下の場合に、納税者の給与収入に応じて38万円から13万円の控除をうける

納税者の給与所得
900万以下 950万以下 1,000万以下
38万円 26万円 13万円

(配偶者特別控除)
納税者の合計所得が1,000万以下の人について、配偶者の合計所得が123万以下の場合に応じて38万円から1万円の控除をうける

配偶者の給与所得 納税者の給与所得
900万以下 950万以下 1,000万以下
85万以下 38万円 26万円 13万円
90万以下 36万円 24万円 12万円
95万以下 31万円 21万円 11万円
100万以下 26万円 18万円 9万円
105万以下 21万円 14万円 7万円
110万以下 16万円 11万円 6万円
115万以下 11万円 8万円 4万円
120万以下 6万円 4万円 2万円
123万以下 3万円 2万円 1万円
123万超 0万円 0万円 0万円
2018年11月19日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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