お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

023.税込処理と税抜処理

消費税等の経理処消費税等の経理処理として税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択した方式は、その法人が行うすべての取引に適用するのが原則です。
ただし、次の条件の下で、税込経理方式と税抜経理方式を併用して選択適用することができます。
1 税抜経理方式について
税抜経理方式を選択適用する場合は、売上げなどの収益に係る取引について必ず税抜経理をしなければなりません。しかし、固定資産、棚卸資産及び繰延資産(以下「固定資産等」といいます。)の取得に関する取引又は販売費、一般管理費など(以下「経費等」といいます。)の支出に関する取引のいずれかの取引について税込経理方式を選択適用することができます。
また、固定資産等のうち棚卸資産の取得に関する取引については、継続して適用することを条件として固定資産及び繰延資産と異なる経理処理方式を適用することができます。

2  税込経理方式について
売上げなどの収益に係る取引について税込経理方式を選択適用する場合は、固定資産等の取得に係る取引及び経費等に係る取引のすべてについて税込経理をすることが必要です。
(注) 免税事業者は、税込経理方式を適用しなければならないことになっています。

さて、税抜経理、税込経理、いずれが有利だろうか
① 簡便性
会計処理上の簡便性を求める場合は、仕訳を分離させない税込み処理がわかりやすい。しかし会計ソフトでは、自動的に消費税の分離を行ってくれるので、実務上はあまり問題にならないかもしれない。

② 期間比較
期間比較等を行う際、その対象期間に消費税の税率改定があったとすると、税込み処理の場合、消費税の税率の増減分だけ金額も増減してしまう。

③ 資産の判定
資産を購入した場合、それを経費とするか資産とするかは金額により区分される。この金額基準も税抜経理か税込経理かで判断されます。
したがって、税抜きで処理する方が経費処理できる範囲は広いといえる。

④ 交際費の判定
交際費の課税上、金額で損金枠が定められている。したがって、税抜きで処理する方が損金処理できる範囲は広いといえる。

⑤ 期末棚卸高のある場合の損益
少し複雑になりますが、設立1期目の事業年度を考えてみる。
取引高:売上高(税抜き)1,000 同消費税 80
仕入高(税抜き)1,000 同消費税 80
期末在庫(税抜き)400 同消費税 32

損益計算の粗利益計算
(税込経理) 売上 1080 - 売上原価 648 = 432
(税抜経理) 売上 1000 - 売上原価 600 = 400
このように、期末在庫にかかる消費税分だけ、税込経理を採用した場合利益が多くなってしまう。

⑥ 修正申告時
修正申告において、単純な例として、売上高1080(税込み)を追加計上する場合、税抜経理を適用している場合は、収益計上を1000行い、80の仮受消費税の増加(未払消費税の増加)となる。一方、税込経理を採用している場合は、収益計上を1080行う。80の消費税の未払を「追加」で行うことはできません。税込経理を採用している法人は、その年度に未払経理している額だけが損金計上できるルールです。80は修正申告を提出した事業年度の損金となります。

⑦ 税込処理から税抜処理への変更(あるいはその逆も)
消費税の会計処理を変更しても従前の繰越残高はそのまま使用します。したがって繰越商品、減価償却資産などの金額は前期の確定した金額のままとなります。

2017年11月6日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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