ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をする制度。収入などで決まる限度内なら、寄附額（仮に10万円）から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される（例でいうと9万8千円が控除）ため、自分の税金の範囲での組み替えを行うことができます。
さらに自治体によっては寄附のお礼の品（いわゆる返礼品）が送られる場合もあります。
集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられています。

ふるさと納税が「お得情報・節税」に該当するかどうか問題がありますが、現実のところ、2000円の負担で返礼品を獲得する手段として利用されているのも事実です。

ご自身の所得に対して2000円の負担ですむ寄付金はいくらでですか、という質問をよく受けます。
これについては、税務会計情報の「平成27年度ふるさと納税」に記載しております。

返礼品については、所得税法上は経済的な利益ですから、一時所得の収入にあたりますのでご注意ください。