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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

018.出張費

所得税の非課税所得の一つに旅費(出張費手当)があります。
したがって、出張者に出張手当を支給することは、会社経費、受取人非課税になるという意味で、節税ということになります。

この非課税所得の取扱いを定めている所得税基本通達は次のように記載されています。

(非課税とされる旅費の範囲)
9-3 法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。
(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

要件でいうと、社内の規定等(基準)を作成して一律適用する、その金額が社会的にみて「相当」なものであることです。

しかし、「相当な額」がいくらは、難しいのですが、所得を非課税にするということの意味は、出張にでれば普段かからない細々とした費用を補填するものであるということです。
したがって、高額な手当を支給することは趣旨に照らして不適当になり、課税されることになります。

2017年10月2日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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