以下の事例は否認される事例である。
1. 役員社宅の不合理賃貸
① Ｘ社は代表取締役甲より甲の住宅を適正賃料1000で借り上げた
② Ｘ社は甲に、税法に定める相当賃料600で社宅として貸し付けた

2. 株式の信用取引、売買の同日発注
① Ｘ年1月に甲銘柄の株式が仮に1000円とする。
② 同日に信用売、信用買をそれぞれ1万株発注する。
③ Ｘ年3月に1200円となっていたとする。
④ 信用売で200万の損失、信用買で200万の利益（手数料、金利等は無視）
⑤ 決算時に信用売のみを決済する。△200万
⑥ 決算日の翌日に信用買の決済をする。株価の変動がない場合は＋200万

3. 含み損失資産の適格現物出資・・無限拡大事例
① Ｐ社は甲土地、帳簿価額2億、時価1億を保有しているＸ年1月に甲銘柄の株式が仮に1000円とする。
② Ｐ社は、当該甲土地を適格現物出資を行って、子会社S1社を設立する。
③ S１社は現物出資をうけた甲土地を現物適格出資して子会社Ｓ2社を設立する。
④ ・・・繰り返す
⑤ 土地保有のS2社（最終会社）は、土地を第3者等に譲渡する。
S2社は欠損金2億生じる。
⑥ S1社はS2社の株式を時価1億円で譲渡する。
S1社は欠損金2億円生じる
⑦ Ｐ社はS1社の株式を時価1億円で譲渡する。
⑧ Ｐ社は欠損金2億円生じる