退職金は給与に比べ所得税・住民税計算上メリットがあります。
メリットを最大限活用することで所得税・住民税の節税を図ることができます。

＜退職金の税計算＞

＜退職金のメリット＞
①メリット1～退職所得控除～
退職金には以下の非課税枠（退職所得控除）があります。

例）勤続年数25年の場合
40万円×20年+70万円×（25年－20年）＝1,150万円
⇒退職金1,150万円までは所得税・住民税がかかりません。

②メリット2～1/2課税～
退職金から退職所得控除を差し引いた金額の1/2が非課税となります。
ただし、留意事項①も参照ください。

③メリット3～分離課税～
給与に係る所得税は超過累進税率（所得の高い部分に高い税率が適用されます。）ですが、退職金は給与に合算上乗せではなく、別途分離課税で超過累進税率より課税されます。そのため、給与を増額した場合に比べ、低い税率が適用されます。

＜留意事項＞
① 役員等の勤続期間が5年以下の者については「メリット2～1/2課税～」は適用ありません。
②退職金は当該会社から原則として1度しか受給できません。
したがって、退職金の支給のタイミング・金額等については税務上重要な判断となります。