支払った掛金は全額、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
掛金を前払した場合には、翌期1年分についても損金・必要経費算入が認められます。

〈制度の概要〉
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、あらかじめ加入しておくと、取引先の倒産時に融資を受けられ、当面の資金繰りに役立てることができる制度です。もしもの事態になったとき、掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を受けることができます。
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
〈解約及び解約手当金〉
共済契約者は任意に解約することができます。
また、12ヶ月以上の掛金を払い込んだ方には解約手当金が支払われます。
・解約手当金の額（任意解約の場合）
掛金納付月数に応じて、掛金総額にそれぞれ次の率を乗じた金額となります。
1ヵ月～11ヵ月　… 　0％　　　　　30ヵ月～35ヵ月　…　90％
12ヵ月～23ヵ月　…　80％　　　　　36ヵ月～39ヵ月　…　95％
24ヵ月～29ヵ月　…　85％　　　　　40ヵ月以上　　 … 100％
〈加入要件〉
1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。