お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

9月23日
051.生産緑地の2022年問題(お得情報・節税のヒント)
9月17日
手を繋がないふたり(投稿・意見箱)
9月14日
050.一時払い終身保険(相続対策として)の活用(お得情報・節税のヒント)
9月7日
049.減資(資本金の減少)(お得情報・節税のヒント)
8月20日
駆ける2人(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

049.減資(資本金の減少)

 設例として、現在、資本金6,000万円ある会社について、資本金を4,000万円にしようとする場合について、留意事項等を述べます。
 仮に、会社の「純資産の部」が次のようなパターンの場合を想定します

<減資とは>
 法律上、減資とは会社の資本金を減少させる手続きをいいます。
今回の例ですと、6,000万円→4,000万円にしますので、2,000万円の減資となります。この場合ですと、減資した2,000万円は資本準備金かその他の資本剰余金へと振替られます。このように、減資とは資本金から資本準備金もしくは資本剰余金への振替の手続きと言えます。

<資本準備金>
 2000万円を資本準備金に振替えた場合、純資産は以下のようになります。

・資本準備金は会社設立時や増資時に資本金に組み込まれなかった金額から構成されています。資本準備金は、資本金と同様に、配当財源とすることができません。
 ただし、資本準備金としておけば、定時総会において、資本準備金を欠損填補に充てる場合は債権者保護手続きが不要とされています。

<その他の資本剰余金>
 2000万円をその他の資本剰余金に振替えた場合、純資産は以下のようになります。

 資本剰余金には、資本準備金とその他資本剰余金があります。今回のように、減資の結果、その他の資本剰余金が増加するなどを発生原資としています。
 その他の資本剰余金は、資本金や資本準備金と異なって、株主の配当へ回すことも可能となります。ただし、資本剰余金を配当原資とした場合であっても、法人税法上の取り扱いは、資本金等からの払い戻しと利益積立金からの払い戻しに区分計算させて、いわゆるみなし配当計算が生じることになるので、注意が必要です。

<減資の目的等>
① 外形上の規模感
 減資を行った場合は、設例の場合、資本金は4,000万円となりますので、登記簿上の資本金の表記も4,000万円となります。
 資本金は、会社の規模を表す一つの指標ですので、従前の資本金(6,000万円)からすると、縮小した感はあります。会社によって、会社案内などに資本金等6,000万円(資本準備金をふくむ)などの記載するケースもあります。

② 中小企業者の特典
 減資を行う主な理由の一つが、中小企業者の立場を確保したいということです。国の政策上、中小企業者には様々な特典を与えています。その際の基準となる指標に法人の場合、資本金がありますので、その基準に合致させるようにする。

③ 中小企業者の特典(法人税)
 法人税制上においても、中小企業者の場合、様々な特典があり、多くの法人は資本金を1億円以内としています。

④ 欠損填補による純資産の整理
 会社に多額の欠損金が残って、会社の正常な収益力での回復が困難な場合は、減資をもって(あるいは増資・減資を同時に行うことで)欠損填補を行い、貸借対照表上の純資産を整理します。
 パターン3の場合に減資額をもって、欠損填補を行った場合は、次のような純資産となります。

⑤ 配当財源の捻出
 当初純資産がパターン2の場合は、配当ができませんので、その他の資本剰余金に振り替えることで、)配当財源である剰余金(パターン2—2)を生み出し配当を行うことができます。
 当初純資産がパターン3の場合は、その他の資本剰余金に振り替えた場合(パターン3—2)であっても、剰余金全体ではゼロ円(その他の資本剰余金2,000万、利益剰余金△2,000万の合計でゼロ円)のため、配当財源がないため配当を行うことはできません。

2020年9月7日

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042.配偶者居住権

<配偶者居住権とは>
相続が開始した時(被相続人が死亡した時)に被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者について、原則としてその配偶者が亡くなるまでの間、その住宅に賃料などを払うことなく利用し続けることを認める権利で、所有権より限定された利用権です。これは、2020年4月から新しく認められる権利です。

<効果>
例:夫の相続財産 預金:5000万円 自宅:5000万円
相続人  妻 子(1人)

(パターンA)
妻:自宅 5,000万円
子:預金 5,000万円 を相続した場合、
妻にとって自宅はあるが預金がないため、納税資金、生活資金が不足する。といった問題が生じていました。

この配偶者居住権の創設によって
(パターンB)
妻:配偶者居住権 2,500万円 預金 2,500万円
子:自宅所有権  2,500万円 預金 2,500万円
というように、妻は自宅に住み続けながら、納税資金、生活資金を確保できるようになりました。

<相続税法上の節税効果>
この配偶者居住権を設定することによって、二次相続まで考えた場合相続税を節税することが多くの場合可能となります。なぜならば、配偶者居住権は配偶者にのみ認められた権利ですので、配偶者がなくなった場合民法上、その権利は消滅します。(そのため、相続税計算上、相続財産になりません。)
つまり、上記、(パターンA)の場合、二次相続においては5,000万円(自宅部分)に対して相続税がかかるのに対し、(パターンB)の場合、二次相続において2,500万円(預金部分)に対してしか相続税がかかりません。
【前提】
・一次相続の際に妻には配偶者の税額軽減があるため、相続税がかからなかったとする。
・二次相続まで相続財産の増減がなかったものとする。

<小規模宅地特例の適用の可否>
小規模宅地特例とは、土地について居住用であれば、330㎡まで80%減額という相続税を計算する際はとても有利な制度です。

配偶者居住権はあくまで家屋に対する権利を指しますが、家屋に居住するためには当然に、土地を利用する必要があります。この配偶者居住権に基づく「敷地利用権」も、この敷地利用権が設定されたいわば「底地」もいずれも小規模宅地特例の対象となる宅地等に該当します。

但し、配偶者居住権に基づく「敷地利用権」は配偶者が相続取得するため当然に特定居住用宅地等に該当し、特例の適用ができますが、「底地」は取得者が同居していなければ特例の適用ができないことに注意が必要です。

2020年1月21日

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