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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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10月21日
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日銀日記(五年間のデフレとの闘い)(投稿・意見箱)
9月28日
052役員報酬の改定・いつから(お得情報・節税のヒント)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

046.相続財産の按分(配偶者は法定相続分を相続するのが必ず有利か?)

 相続が発生した折に、遺産分割の問題が生じますが、配偶者がいる際、配偶者には法

定相続分、もしくは取得財産1億6千万円までは税額控除が認められています。

 したがって、配偶者がいる場合は、今発生している相続について、相続税額の極小化

を考えれば、この制度をつかうのが有利となります。

 しかし、二次相続のことも考慮にいれた場合、必ずしも有利とならない場合もありま

す。簡単な例を次に作成してみました。

 

 相続財産が4億円で、相続人が配偶者と子供2人がいる場合で、

 (ケース1) 配偶者が法定相続分(2億円)を相続した場合

 (ケース2) 配偶者は法定相続分以下(1億8千万円)を相続した場合

 二次相続までシミューレーションした結果は次のとおりです。

 合計の相続税額はケース2の方が有利となりました。これは、相続税額の計算が累進

税率の適用となっているため、二次相続時の相続財産額の額によってケース1では税額

が大きくなってしまうためです。

 

 このような場合の他、配偶者に固有の財産があって、二次相続額が大きくなる場合な

どの場合も同様のことがおきます。また、相続する財産の内容(将来価値の予測)や相

続税対策の効果によっても異なりますから、遺産分割の際には検討が欠かせません。

 

 

  詳細については、税理士法人はるかにお問合せください。

2020年4月

税理士法人はるか

2020年4月10日

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044.ソフトウエアを取得したときの特例

一定の中小企業者がソフトウエアを取得した場合、少額減価償却資産の取得価額の損金

算入の特例、一括償却資産の特例以外に下記のような特例があります。

詳細については、税理士法人はるかにお問合せください。

2020年3月

税理士法人はるか

2020年3月18日

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