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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

042.配偶者居住権

<配偶者居住権とは>
相続が開始した時(被相続人が死亡した時)に被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者について、原則としてその配偶者が亡くなるまでの間、その住宅に賃料などを払うことなく利用し続けることを認める権利で、所有権より限定された利用権です。これは、2020年4月から新しく認められる権利です。

<効果>
例:夫の相続財産 預金:5000万円 自宅:5000万円
相続人  妻 子(1人)

(パターンA)
妻:自宅 5,000万円
子:預金 5,000万円 を相続した場合、
妻にとって自宅はあるが預金がないため、納税資金、生活資金が不足する。といった問題が生じていました。

この配偶者居住権の創設によって
(パターンB)
妻:配偶者居住権 2,500万円 預金 2,500万円
子:自宅所有権  2,500万円 預金 2,500万円
というように、妻は自宅に住み続けながら、納税資金、生活資金を確保できるようになりました。

<相続税法上の節税効果>
この配偶者居住権を設定することによって、二次相続まで考えた場合相続税を節税することが多くの場合可能となります。なぜならば、配偶者居住権は配偶者にのみ認められた権利ですので、配偶者がなくなった場合民法上、その権利は消滅します。(そのため、相続税計算上、相続財産になりません。)
つまり、上記、(パターンA)の場合、二次相続においては5,000万円(自宅部分)に対して相続税がかかるのに対し、(パターンB)の場合、二次相続において2,500万円(預金部分)に対してしか相続税がかかりません。
【前提】
・一次相続の際に妻には配偶者の税額軽減があるため、相続税がかからなかったとする。
・二次相続まで相続財産の増減がなかったものとする。

<小規模宅地特例の適用の可否>
小規模宅地特例とは、土地について居住用であれば、330㎡まで80%減額という相続税を計算する際はとても有利な制度です。

配偶者居住権はあくまで家屋に対する権利を指しますが、家屋に居住するためには当然に、土地を利用する必要があります。この配偶者居住権に基づく「敷地利用権」も、この敷地利用権が設定されたいわば「底地」もいずれも小規模宅地特例の対象となる宅地等に該当します。

但し、配偶者居住権に基づく「敷地利用権」は配偶者が相続取得するため当然に特定居住用宅地等に該当し、特例の適用ができますが、「底地」は取得者が同居していなければ特例の適用ができないことに注意が必要です。

2020年1月21日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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