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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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6月6日
身延、霊山の契り(投稿・意見箱)
5月28日
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5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
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5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

041.一般社団法人を利用した従前の節税スキームの制限

<従前の方法>
一般社団法人に持分が存在しないことに着目して、例えば一般社団法人に同族法人の株式や収益不動産等を保有させて、被相続人の財産の分離を図りながら、実質その社団法人の理事職に相続人が就き支配の継続を図るものです。

<改正>
相続が発生した場合に、被相続人が理事であった(当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む)一般社団法人等について、次のいずれかの要件を満たす場合は、その一般社団法人等の純資産額を、その時における同族理事の数に1を加えた数で除して計算した金額を、その一般社団法人等が遺贈により取得したものとみなして相続税を課すことにしました。

<ポイント>
1. 公益社団法人、非営利型法人は適用外
2. 相続時に同族理事が過半数を占める法人、及び相続開始前5年以内において、同族理事割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上の法人が対象
3. また、この同族理事の範囲には、被相続人が支配している法人(株式会社等)の役員や従業員を含むとされています。
4. 課税されることになった一般社団法人等には相続税の2割加算の適用がある
5. 相続時の純資産額を相続時の(同族理事数+1)で除した金額が、その一般社団法人が遺贈で取得した財産とみなす。

<課題点>
1. 非営利型社団法人は適用外である。
2. 非同族理事を増加させて、適用外とすることもできる。
3. 理事を辞任して5年経過後は適用がない。早めに辞任した場合は適用外となる。
4. 推定被相続人を当初より理事に就任させない、という選択もある。
5. 相続時の純資産額を相続時の(同族理事数+1)で除した金額が相続財産となるので同族理事を増加させて、加算される相続財産の希薄化をはかることができる。

<適用>
平成30年(2018年)4月1日以後の一般社団法人等の理事等の相続より適用となります。
ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、令和3年4月1日以降の相続より適用があり、それまでは一定の軽減措置があります。

2019年9月17日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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