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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

041.一般社団法人を利用した従前の節税スキームの制限

<従前の方法>
一般社団法人に持分が存在しないことに着目して、例えば一般社団法人に同族法人の株式や収益不動産等を保有させて、被相続人の財産の分離を図りながら、実質その社団法人の理事職に相続人が就き支配の継続を図るものです。

<改正>
相続が発生した場合に、被相続人が理事であった(当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む)一般社団法人等について、次のいずれかの要件を満たす場合は、その一般社団法人等の純資産額を、その時における同族理事の数に1を加えた数で除して計算した金額を、その一般社団法人等が遺贈により取得したものとみなして相続税を課すことにしました。

<ポイント>
1. 公益社団法人、非営利型法人は適用外
2. 相続時に同族理事が過半数を占める法人、及び相続開始前5年以内において、同族理事割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上の法人が対象
3. また、この同族理事の範囲には、被相続人が支配している法人(株式会社等)の役員や従業員を含むとされています。
4. 課税されることになった一般社団法人等には相続税の2割加算の適用がある
5. 相続時の純資産額を相続時の(同族理事数+1)で除した金額が、その一般社団法人が遺贈で取得した財産とみなす。

<課題点>
1. 非営利型社団法人は適用外である。
2. 非同族理事を増加させて、適用外とすることもできる。
3. 理事を辞任して5年経過後は適用がない。早めに辞任した場合は適用外となる。
4. 推定被相続人を当初より理事に就任させない、という選択もある。
5. 相続時の純資産額を相続時の(同族理事数+1)で除した金額が相続財産となるので同族理事を増加させて、加算される相続財産の希薄化をはかることができる。

<適用>
平成30年(2018年)4月1日以後の一般社団法人等の理事等の相続より適用となります。
ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、令和3年4月1日以降の相続より適用があり、それまでは一定の軽減措置があります。

2019年9月17日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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