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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

40.特別清算による債権放棄

特別清算とは「清算中の会社について通常の清算手続では著しい支障を来す事情が認められた場合」または「債務超過の疑いがある場合」に裁判所の監督のもと債務整理を行う法的整理手続の一形態をいいます。

似たような手続きに破産手続というものがあります。両者は会社を消滅させる手続きである点においては同じですが、特別清算は債権者集会における債権者同士の合意のもと債務整理が行われるのに対して、破産手続は裁判所が選任した管財人(弁護士)が主導して債務整理が行われるため、場合によっては債権者の意向に左右されずに進められてしまう点に違いがあります。

特別清算には大きく分けて2つに分類されます

①協定型(原則)…債権者集会で協定を結び、裁判所による協定の認可の決定を受けて債務整理を行う方法

②個別和解型…債権者と清算会社との間で裁判所の許可を得たうえで和解契約を締結して債権を放棄し、清算手続を結了させる方法

①の方法はコストや時間を要するため、債権者が少ない場合には簡便な②の方法が採用されており、特に親会社が債務超過状態の子会社を清算する際によく利用されています。

特別清算により放棄することとなった債権は貸倒損失となりますが、その税務上の取り扱いについては法人税基本通達に示されている認識基準に従い、改めて検討する必要があります。

法人税基本通達においては貸倒損失の認識基準として次の3つを挙げています。

9-6-1法的債権の切り捨てられたケース

9-6-2事実上の全額回収不能のケース

9-6-3売上債権の特例

特別清算による債務整理は法的整理手続の一形態であることから、まずは9-6-1に当てはまるかを検討することとなります

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【国税庁HPより一部抜粋】

金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)

961 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

(1)  -省略-

(2) 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3) -省略-

(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

先述の「①協定型」の場合は協定の認可の決定を受けて債務整理が進められることから9-6-1(2)がそのまま該当することとなりますが、「②個別和解型」についても9-6-1(2)を根拠に貸倒損失が税務上認められるかが問題となっていました。

この点、東京地判平成29年1月19日では以下を指摘し、個別和解型については9-6-1(2)を適用することは認められない旨の判断を下しました

◆個別和解型による債権放棄の手続は9-6-1(2)に定める“特別清算に係る協定の認可の決定があった場合”に文言として該当しない。

◆個別和解型による債権放棄の合意内容は法令の規制や裁判所の審査を経ていないため、協定型による債権放棄の様な合理性が客観的に確保されているとは限らない。

従って、個別和解型による債権放棄を行った場合には法人税基本通達9-6-1(2)は適用できず、9-6-1(4)その他の法令通達によりその債権放棄の内容について、税務上の妥当性を検討する必要があります。

2019年8月19日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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