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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

40.特別清算による債権放棄

特別清算とは「清算中の会社について通常の清算手続では著しい支障を来す事情が認められた場合」または「債務超過の疑いがある場合」に裁判所の監督のもと債務整理を行う法的整理手続の一形態をいいます。

似たような手続きに破産手続というものがあります。両者は会社を消滅させる手続きである点においては同じですが、特別清算は債権者集会における債権者同士の合意のもと債務整理が行われるのに対して、破産手続は裁判所が選任した管財人(弁護士)が主導して債務整理が行われるため、場合によっては債権者の意向に左右されずに進められてしまう点に違いがあります。

特別清算には大きく分けて2つに分類されます

①協定型(原則)…債権者集会で協定を結び、裁判所による協定の認可の決定を受けて債務整理を行う方法

②個別和解型…債権者と清算会社との間で裁判所の許可を得たうえで和解契約を締結して債権を放棄し、清算手続を結了させる方法

①の方法はコストや時間を要するため、債権者が少ない場合には簡便な②の方法が採用されており、特に親会社が債務超過状態の子会社を清算する際によく利用されています。

特別清算により放棄することとなった債権は貸倒損失となりますが、その税務上の取り扱いについては法人税基本通達に示されている認識基準に従い、改めて検討する必要があります。

法人税基本通達においては貸倒損失の認識基準として次の3つを挙げています。

9-6-1法的債権の切り捨てられたケース

9-6-2事実上の全額回収不能のケース

9-6-3売上債権の特例

特別清算による債務整理は法的整理手続の一形態であることから、まずは9-6-1に当てはまるかを検討することとなります

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【国税庁HPより一部抜粋】

金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)

961 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

(1)  -省略-

(2) 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3) -省略-

(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

先述の「①協定型」の場合は協定の認可の決定を受けて債務整理が進められることから9-6-1(2)がそのまま該当することとなりますが、「②個別和解型」についても9-6-1(2)を根拠に貸倒損失が税務上認められるかが問題となっていました。

この点、東京地判平成29年1月19日では以下を指摘し、個別和解型については9-6-1(2)を適用することは認められない旨の判断を下しました

◆個別和解型による債権放棄の手続は9-6-1(2)に定める“特別清算に係る協定の認可の決定があった場合”に文言として該当しない。

◆個別和解型による債権放棄の合意内容は法令の規制や裁判所の審査を経ていないため、協定型による債権放棄の様な合理性が客観的に確保されているとは限らない。

従って、個別和解型による債権放棄を行った場合には法人税基本通達9-6-1(2)は適用できず、9-6-1(4)その他の法令通達によりその債権放棄の内容について、税務上の妥当性を検討する必要があります。

2019年8月19日

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033.減資による法人住民税均等割の引下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。

均等割を判定する資本金等の額
【従前】
・法人税上の「資本金等の額」
【改正後】
下記の1、2のいずれか大きい金額
1.「資本金等の額」+「無償増資額(注1)」-「無償減資等による欠損填補額(注2)」
2.「資本金」+ 「資本準備金」

無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

(注1) 無償増資額
・平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。

(注2) これらについては一定の制約があります。
・平成13年4月1日~平成18年4月30日に行った無償減資
減資による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合の填補に充てた金額を控除
・平成18年5月1日以後に行った無償減資
剰余金による損失填補を行った場合、損失填補に充てた金額を控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失填補に充てた金額

具体的な例でみてみます                             (千円)

現状 減資 欠損填補
資本金 20,000 10,000 10,000
その他資本剰余金 10,000 0
利益剰余金 △30,000 △30,000 △20,000
合計 △10,000 △10,000 △10,000

現状ですと20,000千円が資本金等の額として均等割の計算を行います。
しかし、改正後は10,000千円となります。(下記参照)
・・・減資、欠損填補をおこなうことで、法人税法上の資本金等の額は依然20,000千円ですが、均等割を判定する資本金等の額は、下記の1,2のいずれか大きい金額となります。
1.資本金等の額(20,000千円)-無償減資の欠損填補額(10,000千円)=10,000千円
2.資本金(10,000千円)+資本準備金(0)=10,000千円

2019年2月18日

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