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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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