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8月19日
40.特別清算による債権放棄(お得情報・節税のヒント)
8月14日
軽んじる(投稿・意見箱)
8月13日
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い(税制(改正)等のお知らせ)
8月13日
印紙を貼付すべき時期と過怠税(印紙税)
8月7日
【企画書 失敗しない作り方】(クリッピング)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

038.個別催告の省略

会社が組織再編(合併)を行うとか減資等を行う場合、債権者保護手続として、異議があれば申し出るように求める内容を官報に公告し、更に「知れたる債権者」に対しては個別に催告を行わなければならないとされています。
会社に取引先も多く債権者が多数いる場合などは、非常に手間を要します。

この個別催告を省略する方法があります。下記のいずれも満たすことです。
① 定款に公告媒体を「日本経済新聞などの日刊新聞紙」又は「電子公告」と規定すること(当然ですが、公告の登記も必要です。)
② 合併等の公告を、官報及び会社が選択した上記の公告方法の双方に掲載すること

すなわち、「官報公告+日刊紙」か「官報公告+電子公告」とすることで、個別催告を省略することができます。

日刊紙というと、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞などを連想しがちですし、なんとなく敷居が高いイメージですが、要件としては「日刊紙」であればよく、日刊紙を選択したといっても巨額のコストがかかるわけでもありません。

実務的には、少額の債権者には個別催告をしない場合もありますが、少額とはいえ債権者の一部に個別催告をしない手法は、手続全体に瑕疵が残りますので、原則として好ましくありません。上記省略方法であれば、法で認められた手続ですので瑕疵はなく、
かつ個別催告漏れをするというリスクがなくなります。

2019年7月16日

お得情報・節税のヒント

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031.住宅取得資金贈与と住宅ローン控除の併用

住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けた場合で、かつ住宅ローン控除の適用がある場合には一定の制約があります。

住宅取得代金は本人負担額をベースするのが原則です。
住宅取得代金より「住宅取得等資金贈与の非課税特例額」を控除した金額と住宅ローン残高を比較して、いずれか少ない金額をベースに住宅ローン控除の計算を行います。

制約のあるケース・具体例
(取得額)
住宅の取得  4,000万円
諸経費     300万円
(購入資金の調達)
住宅資金贈与 1,000万円
住宅ローン  3,300万円

このようなケースでは、住宅ローン控除の対象となる住宅取得資金は3,000万円となります。(4,000万円-1,000万円)。
年末に住宅ローンの残高が3,200万円残っていたとしても、ローン控除の対象額は、3,000万円です。

但し、一般贈与が行われた場合はこのような制約はありません。

2019年1月21日

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