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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

038.個別催告の省略

会社が組織再編(合併)を行うとか減資等を行う場合、債権者保護手続として、異議があれば申し出るように求める内容を官報に公告し、更に「知れたる債権者」に対しては個別に催告を行わなければならないとされています。
会社に取引先も多く債権者が多数いる場合などは、非常に手間を要します。

この個別催告を省略する方法があります。下記のいずれも満たすことです。
① 定款に公告媒体を「日本経済新聞などの日刊新聞紙」又は「電子公告」と規定すること(当然ですが、公告の登記も必要です。)
② 合併等の公告を、官報及び会社が選択した上記の公告方法の双方に掲載すること

すなわち、「官報公告+日刊紙」か「官報公告+電子公告」とすることで、個別催告を省略することができます。

日刊紙というと、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞などを連想しがちですし、なんとなく敷居が高いイメージですが、要件としては「日刊紙」であればよく、日刊紙を選択したといっても巨額のコストがかかるわけでもありません。

実務的には、少額の債権者には個別催告をしない場合もありますが、少額とはいえ債権者の一部に個別催告をしない手法は、手続全体に瑕疵が残りますので、原則として好ましくありません。上記省略方法であれば、法で認められた手続ですので瑕疵はなく、
かつ個別催告漏れをするというリスクがなくなります。

2019年7月16日

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033.減資による法人住民税均等割の引下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。

均等割を判定する資本金等の額
【従前】
・法人税上の「資本金等の額」
【改正後】
下記の1、2のいずれか大きい金額
1.「資本金等の額」+「無償増資額(注1)」-「無償減資等による欠損填補額(注2)」
2.「資本金」+ 「資本準備金」

無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

(注1) 無償増資額
・平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。

(注2) これらについては一定の制約があります。
・平成13年4月1日~平成18年4月30日に行った無償減資
減資による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合の填補に充てた金額を控除
・平成18年5月1日以後に行った無償減資
剰余金による損失填補を行った場合、損失填補に充てた金額を控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失填補に充てた金額

具体的な例でみてみます                             (千円)

現状 減資 欠損填補
資本金 20,000 10,000 10,000
その他資本剰余金 10,000 0
利益剰余金 △30,000 △30,000 △20,000
合計 △10,000 △10,000 △10,000

現状ですと20,000千円が資本金等の額として均等割の計算を行います。
しかし、改正後は10,000千円となります。(下記参照)
・・・減資、欠損填補をおこなうことで、法人税法上の資本金等の額は依然20,000千円ですが、均等割を判定する資本金等の額は、下記の1,2のいずれか大きい金額となります。
1.資本金等の額(20,000千円)-無償減資の欠損填補額(10,000千円)=10,000千円
2.資本金(10,000千円)+資本準備金(0)=10,000千円

2019年2月18日

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