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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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6月6日
身延、霊山の契り(投稿・意見箱)
5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

036.合同会社のメリット

はるかのお得情報の「27.法人の選択・・・株式会社VS合同会社」で合同会社の概要について、株式会社と比較して記載させていただきました。

合同会社について、先に記載した以外に以下のようなメリットがありますのでご紹介いたします。

1. 増資時の登録免許税の節約
<株式会社の場合>
法人が増資する場合、株式会社であれば、会社法上増資額の最低限度1/2を資本金としなければなりません。資本金として計上しないこととなる分は資本準備金とされます。その際、増加した資本金に対して登録免許税を納付することになります。

したがって、1億円の増資を実施する場合、最低、資本金には5千万円の計上を要し、登録免許税の課税標準も5千万円となります。

<合同会社の場合>
一方、合同会社の場合は、株式会社のような資本金規制がありません。増資時に資本金を自由に決めることができます。また、資本金として計上されなかった額は、資本剰余金に計上されることになります。合同会社には資本準備金や利益準備金がないためです。

したがって、1億円の増資を実施する場合、資本金にはまったく計上せず、すべてを資本剰余金とすることもできます。設立時においても、資本金0円、資本剰余金1億円とすることも可能です。

資本金の額は登記事項ですが、資本剰余金の額は登記事項ではありません。そのため、合同会社が増資をした場合で、その出資額の全額を資本金剰余金に計上したときは、登記事項である資本金の額は変わりませんのでその変更登記を申請する必要もありません。登録免許税もかかりません。
ただし、合同会社設立の登記申請は資本金の額を0円とした場合でも、6万円の登録免許税が発生します。

2. 出資の払い戻し時にみなし配当の生じないケースがある
合同会社の社員は、会社に対して、すでに出資として払込みまたは給付をした金銭などの「払戻し」を請求することができます。

株式会社の場合、株主に払い込んだ資本について「払い戻し」を行う方法として、①自己株式の買い取りか、②資本剰余金を原資とした配当 このいずれかの方法で行うことになります。このいずれの場合であっても、会社側に利益剰余金があれば税務上「みなし配当」の生じる余地があります。

合同会社の場合における出資の払い戻しについては、当該払戻しが資本金等の額以下であれば、みなし配当の生ずる余地はありません。
出資者にとって、使い勝手のいい税制といえます。

2019年6月26日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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