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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

036.合同会社のメリット

はるかのお得情報の「27.法人の選択・・・株式会社VS合同会社」で合同会社の概要について、株式会社と比較して記載させていただきました。

合同会社について、先に記載した以外に以下のようなメリットがありますのでご紹介いたします。

1. 増資時の登録免許税の節約
<株式会社の場合>
法人が増資する場合、株式会社であれば、会社法上増資額の最低限度1/2を資本金としなければなりません。資本金として計上しないこととなる分は資本準備金とされます。その際、増加した資本金に対して登録免許税を納付することになります。

したがって、1億円の増資を実施する場合、最低、資本金には5千万円の計上を要し、登録免許税の課税標準も5千万円となります。

<合同会社の場合>
一方、合同会社の場合は、株式会社のような資本金規制がありません。増資時に資本金を自由に決めることができます。また、資本金として計上されなかった額は、資本剰余金に計上されることになります。合同会社には資本準備金や利益準備金がないためです。

したがって、1億円の増資を実施する場合、資本金にはまったく計上せず、すべてを資本剰余金とすることもできます。設立時においても、資本金0円、資本剰余金1億円とすることも可能です。

資本金の額は登記事項ですが、資本剰余金の額は登記事項ではありません。そのため、合同会社が増資をした場合で、その出資額の全額を資本金剰余金に計上したときは、登記事項である資本金の額は変わりませんのでその変更登記を申請する必要もありません。登録免許税もかかりません。
ただし、合同会社設立の登記申請は資本金の額を0円とした場合でも、6万円の登録免許税が発生します。

2. 出資の払い戻し時にみなし配当の生じないケースがある
合同会社の社員は、会社に対して、すでに出資として払込みまたは給付をした金銭などの「払戻し」を請求することができます。

株式会社の場合、株主に払い込んだ資本について「払い戻し」を行う方法として、①自己株式の買い取りか、②資本剰余金を原資とした配当 このいずれかの方法で行うことになります。このいずれの場合であっても、会社側に利益剰余金があれば税務上「みなし配当」の生じる余地があります。

合同会社の場合における出資の払い戻しについては、当該払戻しが資本金等の額以下であれば、みなし配当の生ずる余地はありません。
出資者にとって、使い勝手のいい税制といえます。

2019年6月26日

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029.所得拡大促進税制・中小企業者について

Ⅰ. 平成29.4.1~30.3.31開始事業年度
会社が従業員に給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額について10%を法人税額より控除できる制度です。(法人税額の20%が限度)

さらに、平成29年4月1日以降開始事業年度については、前年度比2%以上賃上げした場合は、前年度からの増加額分については、22%税額控除を受けることができます。

(適用要件)
1. 基準事業年度より、給与等支給額を一定割合以上増加させていること
2. 給与等支給額が前事業年度以上であること
3. 平均給与等支給額が前事業年度を上回っていること

Ⅱ. 平成30.4.1~33.3.31開始事業年度
会社が従業員に給与等の支給額を前事業年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を法人税額より控除できる制度です。(法人税額の20%が限度)

(適用要件)
1. 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて1.5%以上増加していること

<上乗せ措置>
また、前事業年度比2.5%以上増加した場合に加え、一定の要件を満たした場合は、前事業年度からの増加額分について、25%税額控除を受けることができます。(法人税額の20%が限度)

(適用要件)
1. 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて2.5%以上増加していること
2. 下記①か②のいずれかを満たしていること
① 適用事業年度における教育訓練費の額が前事業年度より10%以上増加していること
② 適用事業年度の終了日までに中小企業等経営力強化法に基づくにおける経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が行われたことの証明がされていること

したがって、従業員の給与支給額が前事業年度比2.5%以上増加すると予定される会社については、2①教育訓練費の増額を計るか、2②経営力向上計画の認定をうけ経営力向上計画に基づき経営力向上を計れば、上乗せ措置の適用を受けることができます。

<教育訓練費増加要件>
法人がその使用人(役員の親族など役員と特殊の関係のある使用人及び使用人兼務役員を除きます。)の職務に必要な技術や知識を習得させ又は向上させるために支出する費用で次のような費用をいいます。
ただし、教育訓練費に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した残額がこの制度の対象となる教育訓練費の額になります。
(1) 法人がその使用人に対して教育、訓練、研修、講習など(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行うために講師又は指導者(その法人の役員又は使用人を除きます。)に対して支払う報酬、料金、謝金及びその教育訓練等のために施設、設備などを賃借する場合におけるその使用料など
(2) 法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合に、その委託を受けた他の者に対して支払う費用
(3) 法人がその使用人を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料など
(4) 法人が教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入又は製作に要する費用(製作とは、他の者に委託して製作をした場合に限ります。)

<経営力向上要件>
① 適用事業年度の終了日までに中小企業等経営力強化法に基づくにおける経営力向上計画の認定をうける必要があります。
② 適用事業年度の終了後、経営力向上が行われたことに関する報告書(経営力向上報告書)を作成し経済産業省に提出します。この、経営力向上報告書により、経営力向上が確認できること。
③ 税務申告書に以下の書類を添付する
ア. 認定をうけた経営力向上計画の写し
イ. 経営力向上計画の認定書の写し
ウ. 経営力向上報告書

2019年1月7日

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