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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

036.合同会社のメリット

はるかのお得情報の「27.法人の選択・・・株式会社VS合同会社」で合同会社の概要について、株式会社と比較して記載させていただきました。

合同会社について、先に記載した以外に以下のようなメリットがありますのでご紹介いたします。

1. 増資時の登録免許税の節約
<株式会社の場合>
法人が増資する場合、株式会社であれば、会社法上増資額の最低限度1/2を資本金としなければなりません。資本金として計上しないこととなる分は資本準備金とされます。その際、増加した資本金に対して登録免許税を納付することになります。

したがって、1億円の増資を実施する場合、最低、資本金には5千万円の計上を要し、登録免許税の課税標準も5千万円となります。

<合同会社の場合>
一方、合同会社の場合は、株式会社のような資本金規制がありません。増資時に資本金を自由に決めることができます。また、資本金として計上されなかった額は、資本剰余金に計上されることになります。合同会社には資本準備金や利益準備金がないためです。

したがって、1億円の増資を実施する場合、資本金にはまったく計上せず、すべてを資本剰余金とすることもできます。設立時においても、資本金0円、資本剰余金1億円とすることも可能です。

資本金の額は登記事項ですが、資本剰余金の額は登記事項ではありません。そのため、合同会社が増資をした場合で、その出資額の全額を資本金剰余金に計上したときは、登記事項である資本金の額は変わりませんのでその変更登記を申請する必要もありません。登録免許税もかかりません。
ただし、合同会社設立の登記申請は資本金の額を0円とした場合でも、6万円の登録免許税が発生します。

2. 出資の払い戻し時にみなし配当の生じないケースがある
合同会社の社員は、会社に対して、すでに出資として払込みまたは給付をした金銭などの「払戻し」を請求することができます。

株式会社の場合、株主に払い込んだ資本について「払い戻し」を行う方法として、①自己株式の買い取りか、②資本剰余金を原資とした配当 このいずれかの方法で行うことになります。このいずれの場合であっても、会社側に利益剰余金があれば税務上「みなし配当」の生じる余地があります。

合同会社の場合における出資の払い戻しについては、当該払戻しが資本金等の額以下であれば、みなし配当の生ずる余地はありません。
出資者にとって、使い勝手のいい税制といえます。

2019年6月26日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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