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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

11月11日
従業員団体の損益(法人税)
11月7日
令和の税金(投稿・意見箱)
11月5日
申請書等閲覧サービスと写真撮影(税制(改正)等のお知らせ)
10月30日
きのふの我に飽くべし(投稿・意見箱)
10月28日
区分記載請求書(消費税)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

035.副業

副業が「働き方改革」の一環として、政府からも「副業・兼業の推進」が掲げられ、また「新たな技術の開発,オープンイノベーションや起業の手段,第2の人生の準備として有効」と位置付けされました。
従来、就業規則で副業を禁じていた会社においても、解禁する方向での動きがみられ、今後急速に拡がりをみせることが予測されます。

もともと、副業とはなにかというと、本業(自己の収入の大半を得る、また労働時間についても同様)がある場合に、本業以外の収入を得る業務・就労をさします。

このような業務は、大きくは雇用型、と非雇用型(自営、フリーランス、ネットなど)にタイプがわかれます。それぞれに応じて、税務上の取扱いも変わってきます。

1. 雇用型
本業の勤務先以外に、副業先の会社に雇用する場合をいいます。
この場合は、副業先より「給与」を得ることになります。

税務上は、本業の勤務先からの給与を「主たる給与」、副業先からの給与を「従たる給与」と区分して、主たる会社に対して、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して、甲欄による源泉徴収、さらに年末調整を行います。
副業先の従たる会社からは、乙欄による源泉徴収が行われ、年末調整はなされません。

本人は2か所以上の給与収入がありますから、副業の「給与収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円以上のとき確定申告をしなければなりません。また、医療費控除、住宅ローン減税、ふるさと納税の寄付金控除を受ける場合は確定申告を行いますので、その場合は副業の収入も含めて申告を要します。

2. 非雇用型
非雇用型の副業のタイプは様々です。物販、学習塾、デザイナー、ネット広告、外務員、原稿書、など様々な仕事で収入を得ることが考えられます。

この場合において、その所得に対して確定申告するかどうかは、それらの所得が20万円を超える場合は申告しなくてはなりません。
これらの副業の収入の内容によっては、源泉徴収されている場合もありますので、20万円以下であっても税金の還付がある場合などは申告する方が有利な場合もあります。

2019年3月25日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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