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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

035.副業

副業が「働き方改革」の一環として、政府からも「副業・兼業の推進」が掲げられ、また「新たな技術の開発,オープンイノベーションや起業の手段,第2の人生の準備として有効」と位置付けされました。
従来、就業規則で副業を禁じていた会社においても、解禁する方向での動きがみられ、今後急速に拡がりをみせることが予測されます。

もともと、副業とはなにかというと、本業(自己の収入の大半を得る、また労働時間についても同様)がある場合に、本業以外の収入を得る業務・就労をさします。

このような業務は、大きくは雇用型、と非雇用型(自営、フリーランス、ネットなど)にタイプがわかれます。それぞれに応じて、税務上の取扱いも変わってきます。

1. 雇用型
本業の勤務先以外に、副業先の会社に雇用する場合をいいます。
この場合は、副業先より「給与」を得ることになります。

税務上は、本業の勤務先からの給与を「主たる給与」、副業先からの給与を「従たる給与」と区分して、主たる会社に対して、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して、甲欄による源泉徴収、さらに年末調整を行います。
副業先の従たる会社からは、乙欄による源泉徴収が行われ、年末調整はなされません。

本人は2か所以上の給与収入がありますから、副業の「給与収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円以上のとき確定申告をしなければなりません。また、医療費控除、住宅ローン減税、ふるさと納税の寄付金控除を受ける場合は確定申告を行いますので、その場合は副業の収入も含めて申告を要します。

2. 非雇用型
非雇用型の副業のタイプは様々です。物販、学習塾、デザイナー、ネット広告、外務員、原稿書、など様々な仕事で収入を得ることが考えられます。

この場合において、その所得に対して確定申告するかどうかは、それらの所得が20万円を超える場合は申告しなくてはなりません。
これらの副業の収入の内容によっては、源泉徴収されている場合もありますので、20万円以下であっても税金の還付がある場合などは申告する方が有利な場合もあります。

2019年3月25日

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033.減資による法人住民税均等割の引下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。

均等割を判定する資本金等の額
【従前】
・法人税上の「資本金等の額」
【改正後】
下記の1、2のいずれか大きい金額
1.「資本金等の額」+「無償増資額(注1)」-「無償減資等による欠損填補額(注2)」
2.「資本金」+ 「資本準備金」

無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

(注1) 無償増資額
・平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。

(注2) これらについては一定の制約があります。
・平成13年4月1日~平成18年4月30日に行った無償減資
減資による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合の填補に充てた金額を控除
・平成18年5月1日以後に行った無償減資
剰余金による損失填補を行った場合、損失填補に充てた金額を控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失填補に充てた金額

具体的な例でみてみます                             (千円)

現状 減資 欠損填補
資本金 20,000 10,000 10,000
その他資本剰余金 10,000 0
利益剰余金 △30,000 △30,000 △20,000
合計 △10,000 △10,000 △10,000

現状ですと20,000千円が資本金等の額として均等割の計算を行います。
しかし、改正後は10,000千円となります。(下記参照)
・・・減資、欠損填補をおこなうことで、法人税法上の資本金等の額は依然20,000千円ですが、均等割を判定する資本金等の額は、下記の1,2のいずれか大きい金額となります。
1.資本金等の額(20,000千円)-無償減資の欠損填補額(10,000千円)=10,000千円
2.資本金(10,000千円)+資本準備金(0)=10,000千円

2019年2月18日

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