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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

035.副業

副業が「働き方改革」の一環として、政府からも「副業・兼業の推進」が掲げられ、また「新たな技術の開発,オープンイノベーションや起業の手段,第2の人生の準備として有効」と位置付けされました。
従来、就業規則で副業を禁じていた会社においても、解禁する方向での動きがみられ、今後急速に拡がりをみせることが予測されます。

もともと、副業とはなにかというと、本業(自己の収入の大半を得る、また労働時間についても同様)がある場合に、本業以外の収入を得る業務・就労をさします。

このような業務は、大きくは雇用型、と非雇用型(自営、フリーランス、ネットなど)にタイプがわかれます。それぞれに応じて、税務上の取扱いも変わってきます。

1. 雇用型
本業の勤務先以外に、副業先の会社に雇用する場合をいいます。
この場合は、副業先より「給与」を得ることになります。

税務上は、本業の勤務先からの給与を「主たる給与」、副業先からの給与を「従たる給与」と区分して、主たる会社に対して、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して、甲欄による源泉徴収、さらに年末調整を行います。
副業先の従たる会社からは、乙欄による源泉徴収が行われ、年末調整はなされません。

本人は2か所以上の給与収入がありますから、副業の「給与収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円以上のとき確定申告をしなければなりません。また、医療費控除、住宅ローン減税、ふるさと納税の寄付金控除を受ける場合は確定申告を行いますので、その場合は副業の収入も含めて申告を要します。

2. 非雇用型
非雇用型の副業のタイプは様々です。物販、学習塾、デザイナー、ネット広告、外務員、原稿書、など様々な仕事で収入を得ることが考えられます。

この場合において、その所得に対して確定申告するかどうかは、それらの所得が20万円を超える場合は申告しなくてはなりません。
これらの副業の収入の内容によっては、源泉徴収されている場合もありますので、20万円以下であっても税金の還付がある場合などは申告する方が有利な場合もあります。

2019年3月25日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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