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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

034.経営力向上計画

1. 意義
経営力向上計画とは、中小企業の人材育成やコスト管理、IT活用、生産性向上など経営力向上を目指して策定される計画書のことです。この計画書について国からの認定を受けた事業者は、中小企業経営強化法に基づき、様々な支援を受けることができます。税制上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などです。
計画書には自社の概要、現状や課題について、経営力向上に関する目標やその施策などを記載する必要があります。

2. 特典
① 固定資産税の軽減措置
経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額になります。
⇒新固定資産税特例に改組され、平成30年6月6日から平成33年3月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について,課税標準を最初の3年間価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講じることとされました。
② 中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者が、認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を購入した場合には、即時償却または取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人等は10%)の税額控除を受けることができます。
③ 金融優遇
日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げられます。また、商工中金からも低金利の融資を受けることが可能です
④ 補助金の優先採択
補助金支援

3. 経営力向上計画の策定と実行
<STEP1>
・経営力向上計画は中小企業を対象としていますから、そもそも自社が対象企業かどうかの確認を行ないます
<STEP2>
・経営力向上計画の策定後において、労働生産性などの経営力の向上の程度を示す「指標」が伸びるような計画を策定します。
・この段階で経営革新等支援機関からの支援をうけることが可能です。
<STEP3>
・経営力向上計画を主務大臣に申請を行い、認定をうけます。
<STEP4>
・税制措置や金融支援を受け、経営力向上のための取り組みを実行します。

4. その他の併用
経営力向上計画は、平成30年度税制改正において、中小企業における所得拡大促進税制において、上乗せ措置を受ける場合の要件となっています。
すなわち、適用年度終了日までに経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がなされた場合は、所得拡大促進税制の上乗せ措置を受けることができます。(この上乗せ措置は、教育訓練費の増加要件で適用をうけることもできます。その場合は経営力向上計画での要件は不要です。)

2019年3月20日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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