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ずぶずぶの(投稿・意見箱)
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【国税、海外資産の監視強化】(クリッピング)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

034.経営力向上計画

1. 意義
経営力向上計画とは、中小企業の人材育成やコスト管理、IT活用、生産性向上など経営力向上を目指して策定される計画書のことです。この計画書について国からの認定を受けた事業者は、中小企業経営強化法に基づき、様々な支援を受けることができます。税制上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などです。
計画書には自社の概要、現状や課題について、経営力向上に関する目標やその施策などを記載する必要があります。

2. 特典
① 固定資産税の軽減措置
経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額になります。
⇒新固定資産税特例に改組され、平成30年6月6日から平成33年3月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について,課税標準を最初の3年間価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講じることとされました。
② 中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者が、認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を購入した場合には、即時償却または取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人等は10%)の税額控除を受けることができます。
③ 金融優遇
日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げられます。また、商工中金からも低金利の融資を受けることが可能です
④ 補助金の優先採択
補助金支援

3. 経営力向上計画の策定と実行
<STEP1>
・経営力向上計画は中小企業を対象としていますから、そもそも自社が対象企業かどうかの確認を行ないます
<STEP2>
・経営力向上計画の策定後において、労働生産性などの経営力の向上の程度を示す「指標」が伸びるような計画を策定します。
・この段階で経営革新等支援機関からの支援をうけることが可能です。
<STEP3>
・経営力向上計画を主務大臣に申請を行い、認定をうけます。
<STEP4>
・税制措置や金融支援を受け、経営力向上のための取り組みを実行します。

4. その他の併用
経営力向上計画は、平成30年度税制改正において、中小企業における所得拡大促進税制において、上乗せ措置を受ける場合の要件となっています。
すなわち、適用年度終了日までに経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がなされた場合は、所得拡大促進税制の上乗せ措置を受けることができます。(この上乗せ措置は、教育訓練費の増加要件で適用をうけることもできます。その場合は経営力向上計画での要件は不要です。)

2019年3月20日

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032.従業員持株制度

従業員持株制度は、一般的には上場会社、もしくは上場を目指す会社のための制度と考えられてきました。しかし、近年、非上場会社や中小法人にとっても、その制度を導入する会社が増えてきました。
その理由の一つは、オーナーの相続・事業承継対策、資本政策として活用できるからです。
そこで、今回は、非上場会社とりわけ中小企業における従業員持株会の活用方法を、まとめてみたいと思います。

1. 従業員持株会とは
従業員持株制度は、従業員が自社の株式の取得又は保有に際して、会社が便宜を与え、奨励する制度であり、このうち従業員によって設立されたものを「従業員持株会」といいます。

従業員持株会は、一般的には、民法上の組合(民法第667条)として設立されます。この「民法上の組合」というのが重要な点で、パススルー課税となり、会員が持分に応じた申告義務を負います。すなわち組合員が受け取る分配金は配当所得として課税されます(配当控除適用可)。

2. 従業員持株会には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
会社
(1) 相続・事業承継対策(自社株評価額の減少をさせることができる)
(2) 株式の社外流出防止(退会時の買戻し規定を策定し、買戻し価額の固定化)
(3) 従業員の福利厚生政策になる(配当、奨励金制度の活用)
(4) 経営参加意識の向上
(5) 安定株主

従業員
(1) 資産形成に役立つ(配当、奨励金制度の活用)
(2) 会社が倒産しない限りキャピタルロスがない(買戻し価額の固定化)
(3) 経営参加意識の向上(会社業績への関心度の向上)

<デメリット>
会社
(1) 業績低迷で配当が維持できなくなると従業員の不信感を招き、経営に悪影響を及ぼす (社員のモチベーション低下)
(2) 退会等による換金の申し込みが集中すると資金不足に陥り維持できなくなる

従業員
(1) 業績によっては配当収入の減少
(2) キャピタルゲインを得ることができない(買戻し価額の固定化)

3. 留意事項
(1)持株会の保有株式を無議決権化
オーナーの支配力を維持する手段として、従業員持株会へ譲渡・発行する株式として種類株式(例えば、優先配当の議決権制限株式)を利用することも考えられます。

(2)株式の社外への流出の防止
従業員持株会規約に、株式の引き出しの禁止や、退職時に従業員持株会が株式を強制的に買戻すことを規定しておくことが必要です。
また、退職時の買戻価額は、時価(原則的評価額)ではなく、配当還元価額等のその従業員が入会時に拠出した金額額しておく必要があります。買戻価額が高額になると株式を買い戻すことができなくなることや、次の従業員の参加が困難になる等、運営そのものが困難になるためです。

2019年2月12日

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