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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

034.経営力向上計画

1. 意義
経営力向上計画とは、中小企業の人材育成やコスト管理、IT活用、生産性向上など経営力向上を目指して策定される計画書のことです。この計画書について国からの認定を受けた事業者は、中小企業経営強化法に基づき、様々な支援を受けることができます。税制上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などです。
計画書には自社の概要、現状や課題について、経営力向上に関する目標やその施策などを記載する必要があります。

2. 特典
① 固定資産税の軽減措置
経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額になります。
⇒新固定資産税特例に改組され、平成30年6月6日から平成33年3月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について,課税標準を最初の3年間価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講じることとされました。
② 中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者が、認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を購入した場合には、即時償却または取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人等は10%)の税額控除を受けることができます。
③ 金融優遇
日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げられます。また、商工中金からも低金利の融資を受けることが可能です
④ 補助金の優先採択
補助金支援

3. 経営力向上計画の策定と実行
<STEP1>
・経営力向上計画は中小企業を対象としていますから、そもそも自社が対象企業かどうかの確認を行ないます
<STEP2>
・経営力向上計画の策定後において、労働生産性などの経営力の向上の程度を示す「指標」が伸びるような計画を策定します。
・この段階で経営革新等支援機関からの支援をうけることが可能です。
<STEP3>
・経営力向上計画を主務大臣に申請を行い、認定をうけます。
<STEP4>
・税制措置や金融支援を受け、経営力向上のための取り組みを実行します。

4. その他の併用
経営力向上計画は、平成30年度税制改正において、中小企業における所得拡大促進税制において、上乗せ措置を受ける場合の要件となっています。
すなわち、適用年度終了日までに経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がなされた場合は、所得拡大促進税制の上乗せ措置を受けることができます。(この上乗せ措置は、教育訓練費の増加要件で適用をうけることもできます。その場合は経営力向上計画での要件は不要です。)

2019年3月20日

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033.減資による法人住民税均等割の引下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。

均等割を判定する資本金等の額
【従前】
・法人税上の「資本金等の額」
【改正後】
下記の1、2のいずれか大きい金額
1.「資本金等の額」+「無償増資額(注1)」-「無償減資等による欠損填補額(注2)」
2.「資本金」+ 「資本準備金」

無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

(注1) 無償増資額
・平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。

(注2) これらについては一定の制約があります。
・平成13年4月1日~平成18年4月30日に行った無償減資
減資による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合の填補に充てた金額を控除
・平成18年5月1日以後に行った無償減資
剰余金による損失填補を行った場合、損失填補に充てた金額を控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失填補に充てた金額

具体的な例でみてみます                             (千円)

現状 減資 欠損填補
資本金 20,000 10,000 10,000
その他資本剰余金 10,000 0
利益剰余金 △30,000 △30,000 △20,000
合計 △10,000 △10,000 △10,000

現状ですと20,000千円が資本金等の額として均等割の計算を行います。
しかし、改正後は10,000千円となります。(下記参照)
・・・減資、欠損填補をおこなうことで、法人税法上の資本金等の額は依然20,000千円ですが、均等割を判定する資本金等の額は、下記の1,2のいずれか大きい金額となります。
1.資本金等の額(20,000千円)-無償減資の欠損填補額(10,000千円)=10,000千円
2.資本金(10,000千円)+資本準備金(0)=10,000千円

2019年2月18日

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