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減資による法人住民税均等割の引下げ(お得情報・節税のヒント)
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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

減資による法人住民税均等割の引下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。

均等割を判定する資本金等の額
【従前】
・法人税上の「資本金等の額」
【改正後】
下記の1、2のいずれか大きい金額
1.「資本金等の額」+「無償増資額(注1)」-「無償減資等による欠損填補額(注2)」
2.「資本金」+ 「資本準備金」

無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

(注1) 無償増資額
・平成22年4月1日以降、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算します。

(注2) これらについては一定の制約があります。
・平成13年4月1日~平成18年4月30日に行った無償減資
減資による欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合の填補に充てた金額を控除
・平成18年5月1日以後に行った無償減資
剰余金による損失填補を行った場合、損失填補に充てた金額を控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失填補に充てた金額

具体的な例でみてみます                             (千円)

現状 減資 欠損填補
資本金 20,000 10,000 10,000
その他資本剰余金 10,000 0
利益剰余金 △30,000 △30,000 △20,000
合計 △10,000 △10,000 △10,000

現状ですと20,000千円が資本金等の額として均等割の計算を行います。
しかし、改正後は10,000千円となります。(下記参照)
・・・減資、欠損填補をおこなうことで、法人税法上の資本金等の額は依然20,000千円ですが、均等割を判定する資本金等の額は、下記の1,2のいずれか大きい金額となります。
1.資本金等の額(20,000千円)-無償減資の欠損填補額(10,000千円)=10,000千円
2.資本金(10,000千円)+資本準備金(0)=10,000千円

2019年2月18日

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025.2014年開始のNISA口座

1.ロールオーバー制度概要
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置いわゆるNISAについて非課税期間は5年を限度としており、2014年から開始したNISA口座は2018年末に満期となります。
2018年に満期を迎えたNISA口座内にある株式等を2019年から5年間継続して非課税措置の適用を受けることができる制度がロールオーバー制度です。
ロールオーバー制度の適用については、非課税口座が開設されている証券会社等に対して「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を2018年中に提出する必要があります。

2.制度使用上の留意点
① 満期を迎えるにあたって対応
2014年のNISA口座が満期を迎えるにあたって、その対応は次の3パターンとなります。
イ. NISA口座内で売却をして現金化
ロ. NISAのロールオーバー
ハ. 一般口座・特定口座へ乗り換える

ロ、ハの場合は株式等の口座の移動となりますが、引継ぎ口座の取得価額を実際購入価額ではなく、2018年末の時価とみなされます

② ロールオーバーの限度額
通常、NISAによる非課税措置を受けることができるのは取得時点の金額が120万円までの株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に限られますが、ロールオーバー制度を利用することで2018年終了時点での時価が120万円を超える株式等についても非課税措置を受けることが可能となります。ロールオーバーする株式等はNISA口座内で任意に選択することができます。
ロールオーバー制度自体は、2019年の非課税枠(120万円)を使用する制度であるため、上記の場合には2019年の非課税枠は0となるため新たにNISAで投資することはできません。
120万円未満の株式等をロールオーバーした場合には120万円からロールオーバーした株式等の金額を除いた金額を非課税枠として使用することができます。

③ ロールオーバーを選択しない場合の対応
ロールオーバーしなかった株式等は2018年の最終営業日終了時の時価で一般口座又は特定口座に移管されます。
この場合において、NISA口座内で発生していた含み益・含み損はなかったものとされ、移管時の時価で取得したものとみなされます。

2018年10月24日

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